福祉用具サービス計画の作成が義務付けられました

• 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与・販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容などを記載した福祉用具サービス計画を作成しなければならない。
  この場合において、指定特定福祉用具販売（指定福祉用具貸与）の利用があるときは、第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画（第百九十九条の二第一項に規定する福祉用具貸与計画）と一体のものとして作成されなければならない。
  
  
• 福祉用具サービス計画は、すでに居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
  
  
• 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
  
  
• 福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成した際には、当該福祉用具サービス計画を利用者に交付しなければならない。
  
  
• 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。

1. 計画の作成
2. 利用者・家族に説明、同意を得る
3. 計画を利用者に交付
4. サービス提供の開始
   

※用具選定の相談、使用方法説明、使用後のモニタリング等は必要に応じ、随時行ってください。

• 計画は事業所の福祉用具専門相談員が作成すること。
• 貸与と販売の両方の利用がある場合は、計画を一体的に作成すること。
• 介護予防福祉用具貸与については、計画期間が終了するまでに少なくとも1回を目安に目標の達成状況の把握（モニタリング）を行い、その結果を記録し、介護予防支援事業者に報告すること。また、モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて介護予防支援事業者とも相談のうえ、計画を変更すること。

福祉用具サービス計画書の様式は任意で、各事業所で定めた様式でかまいません。

【最低限必要な記載事項】
・利用者の基本情報（氏名、年齢、性別、要介護度等）
・福祉用具が必要な理由
・福祉用具の利用目標
・具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由
・その他関係者間で共有すべき情報（福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、日常生活の衛生管理に関する留意点等）

なお、一般社団法人　全国福祉用具専門相談員協会が提案する『福祉用具個別援助計画書』等を適宜参考にしてください。

平成24年度介護報酬改定に関する関係Q＆A （平成24年3月16日）
問101福祉用具サービス計画に、必ず記載しなければならない事項は何か。

（答）
指定基準では、福祉用具サービス計画について、「利用者の心身の状況、希望及び置かれてい
る環境を踏まえて、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等
を記載」することとしている。
これを踏まえ、福祉用具サービス計画には、最低限の事項の記載が必要であると考えられる。
・ 利用者の基本情報（氏名、年齢、性別、要介護度等）
・ 福祉用具が必要な理由
・ 福祉用具の利用目標
・ 具体的な福祉用具の機種と当該機種を選定した理由。
・ その他関係者間で共有すべき情報（福祉用具を安全に利用するために特に注意が必要な事項、
日常の衛生管理に関する留意点等）

介護保険福祉用具購入については、こちら（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

また、福祉用具購入費支給申請にかかる申請書類については、介護保険様式集（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。