中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています

南房総市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和7年4月1日付けで国の同意を得ました。

これにより、中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等を導入する計画「先端設備等導入計画」を策定し、その計画が本市の「導入促進基本計画」の内容と合致する場合には、本市の認定を受けた上で、税制支援（固定資産税の特例措置）などを受けることができます。

※制度の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
　中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）（別ウインドウで開く）

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

(※)年平均投資利益率は次の算式によって算出します。

市が認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、雇用者給与等支給額を1．5％以上、または3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）し、一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産等に係る固定資産税の課税標準を下記のとおりとします。

・1．5％以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1

・3％以上の賃上げ表明されたもの　　：5年間、課税標準を4分の1

商工課へ書類を提出してください。
認定書発行には、申請書受理後、審査から認定書交付まで2週間程度かかる場合があります。申請書類等に不備がある場合、さらに時間を要する場合がありますので余裕をもってご申請ください。

申請にあたっては、市の「導入促進基本計画」と、「【中小企業庁】先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年度税制改正後）」を必ずご確認ください。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 投資計画に関する確認書
• 市税納付状況調査同意書
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ方針の表明をする場合のみ）