【令和7年度】南房総市中小企業人材育成事業補助金
- 初版公開日:[2023年04月03日]
- 更新日:[2025年4月15日]
- ID:4653


事業概要
市内の中小企業が技術力や経営力の強化を図るために行う人材育成事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

【お知らせ】中小企業人材育成補助金の電子申請ができるようになりました!
専用フォームから電子申請ができるようになりました。
スマートフォンやパソコンからいつでも申請が可能です。ぜひご利用ください。
専用フォームはこちら⇒南房総市中小企業人材育成補助金の交付申請フォーム(別ウインドウで開く)

補助対象

補助対象者
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
- 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者(※1)に該当する者
- 市内に本社や主たる事業所を設置してから1年以上継続して、日本産業分類のうちの対象業種(※2)を営んでいる者
- 市税を完納している者

補助対象事業
次のいずれにも該当する事業(研修・検定等)が対象となります。
- 市内において1年以上継続して営んでいる対象業種(※2)に関わる研修または資格に該当する
- 申請日から7日後以降に開始され、令和8年2月28日までに受講または受験が完了できる
- 事業終了後、実施機関から令和8年3月31日までに修了証や受講証明書または資格を取得したことがわかる証明書などが発行される
- 法人または事業主が費用負担をするものであり、実施機関から令和8年3月31日までに領収書等が発行される
- 自社が主催する事業ではない

(※1)中小企業法第2条第1項の中小企業者
- 個人事業主
- 法人の場合は、下表の「資本金額」または「従業員数」のどちらかに該当する法人
業種名 | 資本金額 | 従業員数 |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |

(※2)日本産業分類のうちの対象業種
大分類 | 業種名 |
---|---|
D | 建設業 |
E | 製造業 |
F | 電気・ガス・熱供給・水道 |
G | 情報通信業 |
H | 運輸業、郵便業 |
I | 卸売業 |
L | 学術研究、専門・技術サービス業 |
M | 宿泊業、飲食サービス業 |
N | 生活関連サービス業 |
R | サービス業(その他に分類されないもの)のうち以下のもの ・廃棄物処理業 ・自動車整備業 ・機械等修理業(別掲を除く) |

補助対象経費及び補助金額
(1)補助対象経費
当該補助対象事業に係る受講費用及び検定料
※交通費、宿泊費、飲食費、振込手数料、消費税を除く
(2)補助金額
補助対象経費の2分の1以内(100円未満切捨て)とします。
1事業者1会計年度につき20万円を上限とします。
※概算払いはしません
※国・県等の補助事業との併用は認めません。

補助金申請の手続き
事業着手予定日(受講開始日など)の7日前までに電子または書面にて補助金交付申請手続きを行ってください。

電子申請
下記専用フォームから電子申請ができます。スマートフォンやパソコンからいつでも申請が可能です!

電子申請の場合の必要書類
以下の書類を補助金交付申請フォーム内の添付書類の欄に添付して提出してください。JPEGやPNGなどの画像データ(写真)も添付できます。
- 研修等の申込書の写し
- 研修等の内容が確認できる書類(パンフレット、ホームページ画面のスクリーンショットなど)
- 【法人の場合】定款または履歴事項全部証明書の写し【個人の場合】開業届の写し
※3は年度初回の申請のみ。

書面申請
以下の書類を商工課に提出してください。
- 申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 研修等の申込書の写し
- 研修等の内容が確認できる書類(パンフレット、ホームページ画面のスクリーンショットなど)
- 【法人の場合】定款または履歴事項全部証明書の写し【個人の場合】開業届の写し(個人)
- 振込口座確認様式
※5、6は年度初回の申請のみ。
書面申請に必要な書類は以下からダウンロードできます