【受付終了しました】南房総市新たな仕事と雇用創出支援事業補助金
- 初版公開日:[2021年04月01日]
- 更新日:[2021年4月1日]
- ID:14282
市内における起業や既存事業の機能強化、新たな分野への取組や地域雇用を創出する事業者のみなさまについて、6つの建物・設備投資メニューと雇用支援メニューによりきめ細かく支援することで、産業の振興や高度化、地域経済の活性化に繋げ、地方創生を推進します。
受付終了について
建物・設備支援メニュー
起業家支援事業
-市内で起業しようとする場合-
対 象 者: 起業の日から3年を経過しない個人、法人(市内に本社、本店等の主たる事業所を有するまたは設置しようとする事業者)
補助金額: 最大100万円
★加算額(以下に該当する場合、上記に加算します)
(1)子育て世帯(15歳以下の子を持つ世帯の扶養者)または39歳以下 +20万円
(2)安房郡市外から移住する子育て世帯 +50万円
市内進出支援事業
-安房郡市外からの市内進出にあたり事業所を設置する場合-
対 象 者: 安房郡市外に本社等があり、市内に初めて事業所を設置する個人、法人
補助金額: 最大200万円 (3人以上の従業員を配置する場合)
最大100万円 (配置する従業員が1人または2人未満の場合)
新分野参入支援事業
-今までの事業から新しい分野に進出または転換する場合-
対 象 者: 市内に本社、本店等の主たる事業所を有する個人または法人
補助金額: 最大100万円
★加算額(以下に該当する場合、上記に加算します)
市内の農水産物を活用する場合 +20万円
例:食用菜花、房州びわ、温州みかんなど
アワビ、サザエ、イセエビ、クジラなど
ワーケーション等対応支援事業
-ワーケーション等対応の設備投資をする場合-
対 象 者: 市内の宿泊事業者、不動産事業者(※1)
補助金額: 最大100万円
※1 細分類が「貸事務所業、貸会議室業」を実施するものに限る。
※2 南房総市観光協会が運営するサイト「南房総ワーケーション働き旅」に登録されることが条件となります。
事業高度化支援事業
-建物、設備等の施設環境整備により、事業の高度化や機能強化をすることで生産性やサービスの向上を図る場合-
対 象 者: 市内に本社、本店等の主たる事業所を有する個人または法人
補助金額:最大100万円
移動販売導入支援事業
-移動販売を行うために車両、設備等の投資をする場合-
対 象 者:市内に本社、本店等を有する個人または法人
補助金額:最大100万円
補助金の対象となる経費・補助率
補助対象経費
「起業家支援事業」「市内進出支援事業」「新分野参入支援事業」「ワーケション等対応支援事業」「事業高度化支援事業」
- 事業所の新築等による取得、改修等にかかる経費
- 事業所等で使用する新品の設備・備品購入費等
- 事業所等の賃借料(駐車場部分含む。)※準備期間のみ
※事業所の事業用延べ床面積が50平方メートル以上(ワーケション等対応支援事業は20平方メートル以上)必要となります。
「移動販売導入支援事業」
- キッチンカー等として使用する車両の取得、改造にかかる経費
- キッチンカー等で使用する新品の備品、設備、その他事業実施にかかる経費
補助率及び補助金額
補助の対象となる経費の30パーセント以内
補助対象となる業種
次のいずれかの業種の事業を行おうとする事業者
「起業家支援事業」「市内進出支援事業」「新分野参入支援事業」「事業高度化支援事業」
- 製造業
- 情報通信業
- 卸売業、小売業
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 宿泊業、飲食サービス業
- 生活関連サービス業、娯楽業
「ワーケーション等対応支援事業」
- 不動産、物品賃貸業のうち、細分類が「貸事務所業、貸会議室業」のもの
「移動販売導入支援事業」
- 飲食サービス業
- 小売業
雇用創出支援メニュー
「起業家支援事業」「市内進出支援事業」「新分野参入支援事業」「ワーケーション等対応支援事業」「事業高度化支援事業」「移動販売導入支援事業」を実施した事業者が、新規雇用または配置転換により市内に住所を有する従業員を継続して1年以上雇用した場合
【補助金額】
最大300万円(従業員1人あたり60万円 最大5名まで)
申請要領
申請方法または記載例について参照してください。
申請書類
以下の申請様式に記載してください。
成果報告
補助金の交付を受けた事業者は、事業を終了した年度の翌年度から5年間は、毎年度3月末時点の状況を成果報告書(第10号様式)により報告する必要があります。(4月末日期限)
【例】令和4年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)に補助金の交付を受けた事業者
1年目:令和6年3月31日時点の営業状況を令和6年4月30日までに報告
2年目:令和7年3月31日時点の営業状況を令和7年4月30日までに報告
3年目:令和8年3月31日時点の営業状況を令和8年4月30日までに報告
4年目:令和9年3月31日時点の営業状況を令和9年4月30日までに報告
5年目:令和10年3月31日時点の営業状況を令和10年4月30日までに報告
提出書類
- 成果報告書(別記第10号様式)
- 本事業で取得した財産等を活用していることが確認できる写真
※写真は紙にプリントしたものでも構いません。 - 本補助事業を導入した効果が記載されたもの(自由様式)
※本補助事業により売上がどの様に変わったか(例:決算書等)、飲食店なら客数、生産設備導入なら出荷量、数値等により客観的に判断できるものを添付してください。
成果報告書様式