企業の奨学金返還支援（代理返還）制度

　将来、各企業の担い手となる奨学金返還者を応援するため、従業員の代わりに企業が奨学金を返済する制度です。

　以前は、各企業から従業員へ直接支援する方法のみでしたが、日本学生支援機構は令和3年4月から、企業が機構へ直接送金できる制度を整えました。

　奨学金返還支援（代理返還）制度は企業、従業員双方にメリットがあります。

　人材確保・定着に向け、ぜひ活用をご検討ください。

1. 【法人税】 代理返還は使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。
2. 【所得税】 企業が直接機構に送金することで、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。
3. 【社会保険料】代理返還による返還金は、 原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。

　奨学金返還支援（代理返還）制度を導入していていることが、福利厚生のPR要素の1つになります。
 
　同制度を導入している企業は、依頼をすることで日本学生支援機構の「各企業の返還支援制度」のホームページに企業名及び返還支援要件等の情報を掲載することができます。
 
　同制度を導入している企業を探している人材の目に止まりやすく、人材確保・定着につながります。

　奨学金返還支援（代理返還）制度の詳細については、独立行政法人 日本学生支援機構のホームページにてご確認ください。