その他の事業者向け情報
- 介護予防・日常生活支援総合事業【事業者向け情報】 [2025年4月25日]
- 【参加受付終了】令和7年度デジタル人材育成事業業務委託に係る公募型プロポーザル [2025年4月24日]
- 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています [2025年4月21日]
- 【参加受付終了】令和7年度南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業業務委託に係る公募型プロポーザル [2025年4月10日]
- 南房総市内の地域密着型サービス事業所 [2025年2月1日]
- 地域密着型サービス事業所の指定申請・指定更新申請及び変更届出等 [2025年1月20日]
- 居宅サービス提供等に係る個人情報の提供について [2025年1月17日]
- 【11月24日開催】第16回南房総市産業まつり [2024年11月22日]
- Timee × 安房地域スポットワークマッチング支援事業 [2024年11月22日]
- 特定施設入居者生活介護事業所の整備運営事業候補者の公募結果 [2024年8月20日]
- 介護職員処遇改善加算等の実績報告書を提出してください [2024年6月18日]
- （様式）事業所指定申請・指定更新・変更届出等 [2024年4月2日]
- 令和6年度南房総市温泉郷の活性化に係る施設整備事業補助金 [2024年4月1日]
- 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 [2024年3月29日]
- 見積書・納品書・完了届・請求書の押印が省略できます [2024年1月4日]
- 要介護認定者数と高齢化率について [2023年11月15日]
- 社会福祉法人の指導監査 [2023年7月18日]
- 農山漁村発リノベーション推進・整備事業（農福連携型）相談窓口のご案内 [2023年1月11日]
- 社会福祉法人の現況報告書 [2021年7月15日]
- 市町村の区域を越えて地域密着型サービスを利用するには [2021年4月1日]
- 社会福祉法人の運営に関する情報開示 [2021年4月1日]
- 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型） [2021年2月3日]
- 太陽光・風力発電設備等の設置にあたっての留意事項について [2020年6月23日]
- 「南房総産ビジネス倶楽部（MBC)」会員募集！！ [2020年4月1日]
- 小規模事業者持続化補助金（一般型）について [2020年3月26日]
- 地域密着型サービス外部評価の実施回数を緩和することができます [2019年1月18日]
要件を満たす事業所は、手続きを済ますことにより、外部評価の実施回数を2年に1回にすることができます。 詳細については、事務取扱要領をご覧ください。申請時期については、緩和の適用を受ける年度の4月1日～5月31日までとします。
- 南房総市地域商社業務の協定を締結しました！ [2018年11月16日]
- 南房総市内の介護保険住所地特例対象施設について [2018年7月6日]
- 福祉用具サービス計画の作成が義務付けられました [2018年7月6日]
- 南房総市介護事業者情報検索システム [2018年7月6日]
- 地域密着型サービス事業者における運営推進会議の設置について [2018年7月6日]
- 業務管理体制の届出について [2018年7月6日]
- 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度 [2018年4月1日]
- 中小企業・小規模事業者のための経営相談所「よろず支援拠点」スタート [2018年4月1日]
中小企業・小規模事業者のための経営相談所「よろず支援拠点」が平成26年6月2日全国でスタートします。経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します。
- 小規模な通所介護事業所の地域密着型サービス等への移行について [2018年4月1日]
- 南房総市における指定地域密着型通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン及びその届出・公表について [2018年4月1日]
- 地域密着型サービスの運営推進会議等を活用した評価について [2018年4月1日]
- 南房総市公式ウェブサイトを大幅リニューアルしました [2015年9月16日]
南房総市公式ウェブサイトを大幅リニューアル
- 介護給付適正化に関すること [2015年9月16日]
- 社会福祉法人役員および評議員変更届 [2015年9月16日]
- 【MBC】 農商工連携等マッチングサイト／南房総産ビジネス倶楽部 会員情報（27年6月12日現在） [2015年9月16日]
このページは、「南房総産農林水産物を活用する事業を展開したい」個人・団体または事業者等で組織する「南房総産ビジネス倶楽部（略称：MBC）」の会員が 、一次・二次・三次産業 の壁を越えて連携し、新たなビジネス等を創出する場となることを目的としています。