（申請・届出）地域密着型サービス事業者指定申請・変更届出・加算(減算)の体制届

介護保険法施行規則が改正され、平成30年10月1日より施行されたため、指定申請等における添付書類の一部が削減可能となりました。

削減の対象となる添付書類は以下のとおりです。

1. 申請者または開設者の定款、寄附行為等
2. 事業所の管理者の経歴（（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護を除く）
3. 役員の氏名、生年月日及び住所
4. 当該申請に係る事業に係る資産の状況
5. 当該申請に係る事業に係る各介護サービス事業費の請求に関する事項

　指定申請をその月の10日までに受理した場合は、翌月1日付けで指定します。11日以降の場合は、翌々月の1日付けで事業所指定します。

　また、指定の有効期間は6年間となり、有効期間満了の際には指定更新申請が必要です。

　事業所指定（更新）申請の際に必要となる書類は以下のとおりです。

変更届の提出の際は、変更届管理票と一緒に提出してください。

変更届提出の際に必要となる書類は以下のとおりです。

・届出日：毎月15日以前　→　加算算定開始月：翌月
・届出日：毎月16日以降　→　加算算定開始月：翌々月

※他市町村の被保険者が利用している場合には，当該市町村に対しても届出が必要です。

・届出日：届出受理日が月の初日　　　　→　加算算定開始月：当該月
・届出日：届出受理日が月の初日以外　→　加算算定開始月：翌月

※他市町村の被保険者が利用している場合には，当該市町村に対しても届出が必要です。

加算(減算)の体制届の提出の際は、加算届管理票と一緒に提出してください。

加算・減算届出の様式はこちらから（別ウインドウで開く）

（様式）地域密着型サービス事業所指定申請・指定更新・変更届出
（別ウインドウで開く）