農山漁村発リノベーション推進・整備事業（農福連携型）相談窓口のご案内

　令和5年度より農福連携の取組が農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）」になりました。

　この事業は、市や県を経由せず、国が直接交付を行うものです。

　令和5年度事業は、2月中旬から公募を実施予定とのことですが、事業に関する個別相談は随時対応しています。

（対策のポイント）

　農福連携の一層の推進に向け、障がい者等の農林水産業に関する技術取得、障がい者等に農業体験を提供するユニバーサル農園の開設、障がい者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専門人材育成の取組等を支援します。

（事業目標）

　農福連携に取り組む主体を新たに創出（3，000件〔令和6年度まで〕）

1.農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）

　（1）農福連携支援事業

　　　　障がい者等の農林水産業に関する技術取得、作業工程のマニュアル化、ユニバーサル農園の運用、移動式トイレの導入等

　　　　【事業期間：2年間、交付率：定額（上限150万円等）】

　（2）普及啓発・専門人材育成推進対策事業

　　　　農福連携の全国的な横展開に向けた取組、農福連携の定着に向けた専門人材の育成等

　　　　【事業期間：1年、交付率：定額（上限500万円等）】

2.農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）

　　障がい者等が作業に携わる生産施設、ユニバーサル農園施設、安全・衛生面にかかる付帯施設等の整備

　　【事業期間：最大2年、交付率：1 ／ 2（上限1，000万円、2，500万円等）】

　農福連携対策の取組地域の所在地別相談窓口一覧は添付資料でご確認ください。