地域密着型サービス外部評価の実施回数を緩和することができます

下記の5つの要件を満たす認知症対応型共同生活介護事業所は、手続きを済ますことにより、外部評価の実施回数を2年に1回にすることができます。

詳細については、事務取扱要領をご覧ください。

なお、申請時期については、緩和の適用を受ける年度の4月1日～5月31日までとします。

1. 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
2. 「自己評価及び外部評価結果」及び「目的達成計画」を市町村に提出していること。
3.  運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること。
4. 運営推進会議に、事業所の存する市町村の職員または地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
5. 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価2、3、4、6の実践状況（外部評価）が適切であること。
   （2）事業所と地域とのつきあい
   （3）運営推進会議を活かした取り組み
   （4）市町村との連携
   （6）運営に関する利用者、家族等意見の反映

「事業者自ら確認する項目」をチェックのうえ、必要書類を用意し、健康支援課介護保険係へご相談ください。

1. 申請書（第1号様式）
2. 要件を満たすことが確認できる書類

指定日以降、緩和適用を受ける前5年間において5回の実施が確認されることが必要です
（ただし、廃止新規等で再指定した場合は、再指定日が起算日となります）。

「平成22年度」を実施回数の緩和の適用を受ける年度とした場合、「前5年間」とは平成17年4月1日～平成22年3月31日となります。

当該書類が提出されていることを証明することが必要です。
なお、「目標達成計画」は作成義務化となった平成21年度以降とします。

過去1年間とは、緩和の対象となる年度の前1年間を言い、年間6回以上の運営推進会議が開催されていることが必要です。
なお、他の事業所等と合同で実施した運営推進会議については、当該事業所の議案が提案されていれば、開催の回数にカウントすることが出来ます。

確認方法　議事録等により内容を確認されることが必要です。

運営推進会議の設置規程等において、市町村の職員または地域包括支援センターの職員が構成員として位置付けられており、全ての開催について出席していることが必要です。
ただし、事業所の存する市町村の職員または地域包括支援センターの職員が全ての運営推進会議に出席できない場合であっても、以下の1から4までに該当する場合に限り、要件を満たしているとみなします。

1. 市町村の職員または地域包括支援センターの職員が開催予定を事前に把握し、毎回出席できるよう、事業所と市町村または地域包括支援センターが連携・調整に努めていること。
   
2. 事前に欠席することが判明している場合は、あらかじめ会議資料の提供を受け、市町村の職員または地域包括支援センターの職員の意見が反映できる体制が整っていること。
   
3. 突発的に欠席した場合は、会議資料等や議事録の送付を受け、内容の把握をしていること。
   
4. 以上の場合であっても、概ね3回以上市町村の職員または地域包括支援センターの職員が出席していること。
   

確認方法　運営推進会議の設置要綱等、議事録、出欠名簿等により確認されることが必要です。