非自発的失業者の方に対する国民健康保険税の軽減措置

倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方（非自発的失業者）の国民健康保険税が軽減されます。軽減措置を受けるには、届け出が必要です。

次の要件をいずれも満たす方

1. 離職時の年齢が65歳未満の方
2. 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）または雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）として求職者給付（基本手当など）を受ける方
3. 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由コードが以下のいずれかに該当する方

• コード11　解雇
• コード12　天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
• コード21　事業主の雇止めによる契約満了（3年以上）
• コード22　事業主の雇止めによる契約満了（3年未満更新明示あり）
• コード23　事業主の雇止めによる契約満了（3年未満更新明示なし）
• コード31　事業主に起因する正当な理由のある自己都合退職
• コード32　事業所移転等による正当な理由のある自己都合退職
• コード33　正当な理由のある自己都合退職
• コード34　正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間1年未満）

　※「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」は、ハローワーク（公共職業安定所）で交付を受けてください。

　※雇用保険の求職者給付を受ける方以外は対象となりません。

　※上記の離職理由コードに該当しない方は対象になりません。

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得を100分の30とみなして算定します。

また、高額医療費の所得区分の判定の際にも給与所得を100分の30とみなします。

※軽減の対象となるのは、離職した本人の給与所得のみです。（給与所得以外の所得は軽減されません。）

離職の翌日から翌年度末までです。

• 雇用保険の求職者給付を受ける期間とは異なります。
• 届け出が遅れても、さかのぼって軽減措置を受けることができます。
• 国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど軽減期間中に国民健康保険の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します。（ただし、また会社を退職し国民健康保険に再加入した場合、以前に軽減措置を受けており、軽減期間が終了していない場合は引き続き軽減措置を受けることができます。）

保険年金課、朝夷行政センター、各地域センターで行えます。

手続きの際は、「雇用保険受給資格者証」、または「雇用保険受給資格通知」を持参してください。

※非自発的失業者に該当しない場合でも、国民健康保険税の納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。