国民健康保険税

国民健康保険（国保）は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかることができるよう、加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費などに充てる社会保障制度です。

国保に加入すると、国民健康保険税（保険税）を納める義務が生じます。

世帯主が勤務先の社会保険や後期高齢者医療制度に加入していても、同じ世帯に国保の加入者がいれば、納税義務者（擬制世帯主）になります。

医療費などの給付の費用に充てる 「医療給付費分」、後期高齢者医療制度を支援するための 「後期高齢者支援金分」、介護保険の費用に充てる 「介護納付金分」（40歳以上64歳以下の人が対象） を合計した額を保険税として納めます。

※所得割額の算出方法は、(令和6年中の総所得金額など－基礎控除43万円)×税率
　 合計所得金額が2,400万円を超える場合は基礎控除額が減少し、2,500万円を超える場合は基礎控除の適用がありません。

「令和7年度国民健康保険税試算シート」で税額の試算ができます。試算にあたっては、世帯主及び国保加入者の令和6年中の収入のわかるもの（確定申告書の控えや源泉徴収票など）が必要となります。

あくまでも概算ですので、実際の税額と異なる場合があります。

世帯主、国保加入者及び国保から後期高齢者医療制度に移行した人の令和6年中の合計所得金額が、下表の基準額以下の場合には、保険税の均等割額と平等割額が、7割、5割、2割軽減されます。

※「給与所得者等」とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の支給を受ける方(65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上：公的年金等の収入が110万円を超える方)を指します。

※世帯主及び被保険者が所得の申告をしていない場合には軽減の適用が受けられません。

※国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）については、所得は軽減判定に含みますが、軽減判定の人数には含みません。

※軽減判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除の適用がないため、所得が基準額以下の場合でも軽減が適用されないことがあります。

国保加入者で、倒産、解雇等の事業主都合、または、雇用期間満了などにより離職された人が、雇用保険（65歳未満）の手続きにより認定された場合、保険税が軽減されます。

リストラ等で離職された人への軽減措置の詳しくは、こちらをご覧ください。

• 国保から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯の国保加入者が単身（1人）となった場合、5年間は平等割額が2分の1、その後の3年間は平等割額が4分の1減額されます。
• 被用者(社会)保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者（65歳から74歳まで）が国保に加入した場合は、課税される保険税の一部が申請により減免されます。

保険税は、月割りで計算されます。

資格異動による保険税額の変更通知は、届出月の翌月に送付します。

国保の資格を取得した月から、保険税が課税されます。

賦課期日（4月1日）から後期高齢者医療制度に加入した日の前月分まで、保険税が課税されます。

賦課期日（4月1日）から国保の資格を喪失した月の前月分まで、保険税が課税されます。

旧世帯主については、賦課期日（4月1日）から世帯主変更月の前月分まで、保険税が課税されます。

新世帯主については、世帯主変更月の当月分から、保険税が課税されます。

次の条件に全て該当する場合は特別徴収の対象となり、世帯主の年金から保険税が特別徴収（年金天引）されます。ただし、特別徴収（年金天引）を希望しない場合は、申し出により口座振替払いに変更できます。

• 世帯主が国保に加入しており、国保加入者全員が65歳以上75歳未満である場合
• 世帯主の年金の年額が18万円以上の場合
• 南房総市の介護保険料が特別徴収（年金天引）されている場合
• 介護保険料と保険税の合計額が、国保加入世帯主の特別徴収の対象となる年金の受給額の2分の1を超えない場合

4月から翌年2月までの年6回の納期となります。

※6月・8月の仮徴収額は、調整により変更となる場合があります。

特別徴収に該当しない方は普通徴収となります。

1年間の保険税を8回に分けて納めていただきます。

1回に納付する額は、1か月分ではありません。

　※納期限までに納付されないと、延滞金を納めていただく場合があります。

本市の保険税の納付方法は、平成26年4月から原則口座振替とさせていただいています。

現在、口座振替以外での納付をされている場合は、口座振替をぜひご検討ください。

ペイジー口座振替受付サービスでの手続きはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

市税等の納付についてはこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）