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あしあと

    国民健康保険税

    • 初版公開日:[2020年05月26日]
    • 更新日:[2023年4月27日]
    • ID:601

    国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかることができるよう、加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費などに充てる社会保障制度です。

    国民健康保険に加入すると、保険税を納める義務が生じます。

    納税通知書は世帯主へ

    世帯主が勤務先の社会保険や後期高齢者医療保険に加入していても、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいれば、納税義務者(擬制世帯主)になります。

    令和5年度税率

    令和5年度国民健康保険税の税率改正について

    平成30年度から国民健康保険(国保)が広域化され、県が国保の財政運営の責任主体となっています。県が毎年度、各市町村の医療費水準や所得水準に応じた「国民健康保険事業費納付金」の額を決定します。各市町村は、その納付金を県に納めるため、県が示す「標準保険料率」を参考にして保険税の税率を決定することになります。

    令和2年度から令和4年度までについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、国保財政調整基金(貯金)を取り崩し税率の引き上げは行わず据え置くことで、国保加入者皆さんの負担を抑えてきました。(市の保険税率は標準保険料率に比べ低く、県に支払う納付金が保険税収だけでは賄えず、基金を取り崩しました。)

    しかし、今後も税率の引き上げを行わない場合、数年のうちに基金はなくなり、国保会計は赤字になることが見込まれるため、保険税率を改正することとしました。

    本来は、標準保険料率を目標に税率を引き上げる必要がありますが、急激な引き上げによる国保加入者皆さんの負担を考慮し、令和5年度と令和6年度の2年をかけて段階的に引き上げる方針としました。

    ※令和6年度の税率については、今後示される標準保険料率をもとに見直しを検討します。

    ※令和5年度の保険税額については、7月中旬以降に送付される納税通知書でご確認ください。

    税率の改正内容
    区分改正前(1)改正後(2)(2)-(1)



    医療分
    所得割率6.10%6.32%0.22%
    均等割額19,200円21,000円1,800円
    平等割額20,400円21,700円1,300円

    後期分
    所得割率2.12%2.34%0.22%
    均等割額11,400円13,300円1,900円

    介護分
    所得割率1.67%1.93%0.26%
    均等割額11,400円13,600円2,200円
    (参考)モデルケースによる保険税額の試算(年額)
    区分令和4年度令和5年度増額世帯の状況
    4人世帯264,900円289,600円24,700円夫婦40歳~64歳・子2人 給与収入300万円
    2人世帯79,300円85,700円6,400円夫婦65歳~74歳
    年金収入200万円
    1人世帯18,600円20,700円2,100円単身40歳~64歳 
    所得0円 7割軽減

    国民健康保険税の計算方法

    医療費などの給付の費用に充てる 「医療給付費分」、後期高齢者医療制度を支援するための 「後期高齢者支援金分」、介護保険の費用に充てる 「介護納付金分」(40歳以上65歳未満の人が対象) を合計した額を国民健康保険税として納めます。

    令和5年度税率
     

    医療分

    (0~74歳) 

    後期分

    (0~74歳) 

    介護分

    (40~64歳) 

    課税の基礎 
    所得割額 6.32% 2.34% 1.93% 令和4年中の総所得金額等に応じて 
    均等割額21,000円 13,300円 13,600円 加入者数に応じて
    平等割額 21,700円 - - 1世帯あたり 
    課税限度額65万円22万円 17万円 合計104万円 

    ※所得割額の算出方法は、(令和4年中の総所得金額など-基礎控除43万円)×税率
      総所得金額等が2,400万円を超える場合は基礎控除額が減少し、2,500万円を超える場合は基礎控除の適用がありません。

    令和5年度国民健康保険税額試算

    令和5年度国民健康保険税試算シートで税額の試算ができます。試算にあたっては、世帯主及び国保加入者の令和4年中の収入のわかるもの(確定申告書の控えや源泉徴収票など)が必要となります。

    あくまでも概算ですので、実際の税額と異なる場合があります。

     

    保険税の軽減制度

    世帯主、国保加入者及び国保から後期高齢者医療制度に移行した人の令和4年中の合計所得金額が、下表の基準額以下の場合には、保険税の均等割額と平等割額が、7割、5割、2割軽減されます。

    軽減判定

    軽減割合

    基準額

    7割

     所得が43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

    5割

     所得が43万円+(29万円×加入者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

    2割

     所得が43万円+(53万5千円×加入者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

    ※「給与所得者等」とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の支給を受ける方(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上:公的年金等の収入が110万円を超える方)を指します。

    ※世帯主及び被保険者が所得の申告をしていない場合には軽減の適用が受けられません。

    ※軽減判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除の適用がないため、所得が基準額以下の場合でも軽減が適用されないことがあります。

    リストラ等で離職された人への軽減措置

    国保加入者で、倒産、解雇等の事業主都合、または、雇用期間満了などにより離職された人が、雇用保険(65歳未満)の手続きにより認定された場合、保険税が軽減されます。

    リストラ等で離職された人への軽減措置の詳しくは、こちらをご覧ください。

    後期高齢者医療制度の創設による減額措置

    • 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯の国民健康保険加入者が単身(1人)となった場合、5年間は平等割額が2分の1、その後の3年間は平等割額が4分の1減額されます。
    • 被用者(社会)保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者(65歳から74歳まで)が国民健康保険に加入した場合は、賦課される国民健康保険税の一部が申請により減免されます。

    資格異動の課税月

    国民健康保険税は、月割りで計算されます。

    資格異動による国民健康保険税額の変更通知は、届出月の翌月に送付します。

    出生・転入・社会保険離脱などにより国民健康保険の資格を取得した場合

    国民健康保険の資格を取得した月から、国民健康保険税が課税されます。

    後期高齢者医療保険に加入した場合

    賦課期日(4月1日)から後期高齢者医療保険に加入した日の前月分まで、国民健康保険税が課税されます。

    死亡・転出・社会保険加入などにより国民健康保険の資格を喪失した場合

    賦課期日(4月1日)から国民健康保険の資格を喪失した月の前月分まで、国民健康保険税が課税されます。

    世帯主の変更があった場合

    旧世帯主については、賦課期日(4月1日)から世帯主変更月の前月分まで、国民健康保険税が課税されます。

    新世帯主については、世帯主変更月の当月分から、国民健康保険税が課税されます。

    国民健康保険税の納付について

    特別徴収(年金天引)

    次の条件に全て該当する場合は特別徴収の対象となり、世帯主の年金から国民健康保険税が特別徴収(年金天引)されます。ただし、特別徴収(年金天引)を希望しない場合は、申し出により口座振替払いに変更できます。

    • 世帯主が国民健康保険に加入しており、国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満である場合
    • 世帯主の年金の年額が18万円以上の場合
    • 南房総市の介護保険料が特別徴収(年金天引)されている場合
    • 介護保険料と国民健康保険税の合計額が、国民健康保険加入世帯主の特別徴収の対象となる年金の受給額の2分の1を超えない場合

    特別徴収(年金天引)の納期

    4月から翌年2月までの年6回の納期となります。

    特別徴収(年金天引)の納期
    期別1期2期3期4期5期6期
    納期月4月6月8月10月12月2月

    徴収区分

    仮   徴   収本   徴   収
    前年度の保険税額に基づき仮算定された保険税額を納めます。
    前年度から引き続き特別徴収の人は、令和5年2月の天引き額が、それぞれの月の仮徴収額になります。
    確定した今年度保険税から仮徴収分を差し引いた金額を3回に分けて納めます。

    ※6月・8月の仮徴収額は、調整により変更となる場合があります。

    普通徴収

    特別徴収に該当しない方は普通徴収となります。

    普通徴収の納期

    1年間の国民健康保険税を8回に分けて納めていただきます。

    1回に納付する額は、1か月分ではありません。

    普通徴収の納期
    期別  納期限
     第1期令和5年      7月31日
     第2期8月31日
     第3期10月  2日
     第4期 10月31日
     第5期 11月30日
     第6期 12月25日
     第7期令和6年      1月31日
     第8期 2月29日

     ※納期限までに納付されないと、延滞金を納めていただく場合があります。

    納税は口座振替で

    本市の国民健康保険税の納付方法は、平成26年4月から原則口座振替とさせていただいています。

    現在、口座振替以外での納付をされている場合は、口座振替をぜひご検討ください。

    ペイジー口座振替受付サービスでの手続きはこちらをご覧ください。

    市税等の納付についてはこちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)


    お問い合わせ

    南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部保険年金課

    電話: 0470(33)1060

    ファックス: 0470(33)3451

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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