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国民健康保険税

[2017年6月23日]

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかることができるよう、加入者の皆さんがお金を出し合い、必要な医療費に充てる助け合いの制度です。

国民健康保険に加入すると、保険税を納める義務が生じます。

納税通知書は世帯主へ

世帯主が勤務先の医療保険に加入していても、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいれば、納税義務者(擬制世帯主)になります。

平成29年度税率

医療費などの給付の費用に充てる 「医療給付費分」、後期高齢者医療制度を支援するための 「後期高齢者支援金分」、介護保険の費用に充てる 「介護納付金分」(40歳以上65歳未満の人が対象) を合計した額を国民健康保険税として納めます。

平成29年度税率
 

医療分

(0~74歳) 

後期支援分

(0~74歳) 

介護分

(40~64歳) 

課税の基礎 
所得割額 6.9% 2.42% 2.43% 28年中の総所得金額等に応じて 
均等割額26,100円 14,500円 16,500円 加入者数に応じて 
平等割額 20,700円 ー ー 1世帯あたり 
課税限度額 54万円19万円 16万円 合計89万円 
※所得割額の算出方法は、(平成28年中の総所得金額など-基礎控除33万円)×税率

平成29年度国民健康保険税額試算

平成29年度国民健康保険税試算シートで税額の試算ができます。

あくまでも概算ですので、実際の税額と異なる場合があります。

 

平成29年度国民健康保険税試算シート

Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

保険税の軽減制度

世帯主(擬制世帯主を含む)と国民健康保険加入者(被保険者)および国保から後期高齢者医療制度に移行した人の平成28年中の合計所得金額が、下表の基準額以下の場合には、保険税の均等割額と平等割額が、7割、5割、2割軽減されます。

軽減判定

軽減割合

基準額

7割

 所得が33万円以下の世帯

5割

 所得が33万円+27万円×被保険者数 以下の世帯

2割

 所得が33万円+49万円×被保険者数 以下の世帯

※世帯主及び被保険者が所得の申告をしていない場合には軽減の適用が受けられません。

※軽減判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除の適用がないため、基準額以下の場合でも軽減が適用されないことがあります。

※ 後期高齢者医療制度の創設により、5年間、旧国保被保険者の所得および人数を含みます。

リストラ等で離職された人への軽減措置

国民健康保険加入者で、倒産、解雇等の事業主都合、または、雇用期間満了などにより離職された人が、雇用保険(65歳未満)の手続きにより認定された場合、保険税が軽減されます。

リストラ等で離職された人への軽減措置の詳しくは、こちらをご覧ください。

後期高齢者医療制度の創設による減額措置

  • 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯の国民健康保険加入者が単身(1人)となった場合、5年間は平等割額が2分の1、その後の3年間は平等割額が4分の1減額されます。
  • 被用者(社会)保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者(65歳から74歳まで)が国民健康保険に加入した場合は、賦課される国民健康保険税の一部が減免されます。

資格異動の課税月

国民健康保険税は、月割りで計算されます。

資格異動による国民健康保険税額の変更通知は、届出月の翌月に送付します。

出生・転入・社会保険離脱などにより国民健康保険の資格を取得した場合

国民健康保険の資格を取得した月から、国民健康保険税が課税されます。

後期高齢者医療保険に加入した場合

賦課期日(4月1日)から後期高齢者医療保険に加入した日の前月分まで、国民健康保険税が課税されます。

死亡・転出・社会保険加入などにより国民健康保険の資格を喪失した場合

賦課期日(4月1日)から国民健康保険の資格を喪失した月の前月分まで、国民健康保険税が課税されます。

世帯主の変更があった場合

旧世帯主については、賦課期日(4月1日)から世帯主変更月の前月分まで、国民健康保険税が課税されます。

新世帯主については、世帯主変更月の当月分から、国民健康保険税が課税されます。

国民健康保険税の納付について

納期限

1年間の国民健康保険税を8回に分けて納めていただきます。

1回に納付する額は、1か月分ではありません。

国民健康保険税の納期限
期別  納期限
 第1期平成29年      7月31日 
 第2期 8月31日
 第3期10月2日
 第4期 10月31日
 第5期 11月30日
 第6期 12月25日
 第7期 平成30年      1月31日
 第8期 2月28日

 ※納期限までに納付されないと、延滞金を納めていただく場合があります。

納付場所

市役所および朝夷行政センター、各地域センター、金融機関・ゆうちょ銀行(郵便局)、コンビニエンスストアで納めることができます。

納税は便利で安心な口座振替で

本市の国民健康保険税の納付方法は、平成26年4月から原則口座振替とさせていただいています。

国民健康保険税の収納率は、年々減少傾向にあり、これ以上、収納率が低下するとお納めいただく保険税計算をするうえでの予定収納率を変更し保険税が増額となるおそれがありますので、便利で安心な口座振替での納付をお願いします。

なお、口座振替が困難な方は、納付書での納付もできます。

納税を口座振替にすると、指定口座から自動的に引き落とされ、翌年以降も継続されます。
ぜひ、利用してください。

現在、口座振替以外での納付をされている場合は、口座振替をぜひご検討ください。

ペイジー口座振替受付サービスでの手続きはこちらをご覧ください。

金融機関窓口での口座振替の手続きはこちらをご覧ください。

組織内ジャンル

市民生活部保険年金課

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部保険年金課

電話: 0470(33)1060 ファクス: 0470(33)3451

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