マイナンバー制度開始後の介護保険手続きについて

平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い、介護保険の各種届出や申請について原則としてマイナンバー（個人番号）を記載することが必要となります。また、マイナンバー（個人番号）が記載された届出や申請を受け付ける際には、窓口で本人確認を行います。

なりすまし等の不正行為を防止するためご協力をお願いします。

1．本人が申請する場合は、番号確認と身元確認が必要となります。

　(1)番号確認

　　　・個人番号カード、通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票の写し

　（2）身元確認

　　　・身分証明証（個人番号カード、運転免許証または介護保険被保険者証と負担割合証等）

　　　　※個人番号カードは身元確認書類にもなります。

2．代理人が申請する場合は、代理権の確認、代理人の身元確認及び本人の番号確認が必要になります。

　(1)代理権の確認

　　　・申請者本人の介護保険証または委任状

　(2)代理人の身元確認

　　　・代理人の身分証明書（運転免許証または居宅介護支援専門員証等）

　(3)本人の番号確認書類

　　　・本人の個人番号カードの写し、通知カードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等

3．郵送の場合は、各書類またはその写しを同封してください。

4．代理権の授与が困難な場合

ご本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合等には、申請書に個人番号を記載せずに提出してください。

・介護保険住所地特例　適用・変更・終了届

・介護保険被保険者証等再交付申請書

・介護保険（要介護（更新）認定・要支援（更新）認定）申請書

・介護保険要介護認定区分変更申請書

・介護保険負担限度額認定申請書

・居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書

・介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書

・介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書

・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書