特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価は、諸外国のプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment：PIA）に相当するものであり、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

▶個人情報保護委員会ホームページ（別ウインドウで開く）

• 番号制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の 不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つ 
• 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国 民・住民の信頼の確保

特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務。ただし、職員の人事、給与等に関する事項またはこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取り扱う事務、対象人数の総数が1,000人未満の事務等については特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない。

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27条・第28条
• 特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）
• 特定個人情報保護評価指針（平成26年特定個人情報保護委員会告示第4号）

国の行政機関や地方公共団体等は、評価書を国の第三者機関（個人情報保護委員会）に提出した後、速やかに公表します。
公表した評価書は、個人情報保護委員会のホームページからご覧いただくことができます。
南房総市では、令和6年10月1日時点で基礎項目評価書22事務（評価実施機関：南房総市長）と7事務（評価実施機関：南房総市教育委員会）を公表しています。

▶マイナンバー保護評価書検索（別ウインドウで開く）

検索条件については、次のとおり入力して、検索してください。

• 「機関種別」は「地方公共団体」
• 「評価実施機関名」は「南房総市長」または「南房総市教育委員会」
• 「公表日」は、「令和6年1月1日」から当日まで