令和8年度　個人住民税の主な改正内容

　令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が引き上げられます。

特定扶養親族（前年末において19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）する制度が創設されます。

令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。

1. 19歳未満の扶養親族を有する世帯
2. 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）に延長されます。
※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

所得税の基礎控除の見直しが令和7年分より行われますが、個人住民税については基礎控除の変更はありませんのでご注意ください。

所得税の基礎控除の見直しについては、『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』（別ウインドウで開く）をご覧ください。

A.自治体ごとに異なりますが、南房総市では原則103万円です。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が38万円以下であれば、南房総市では市・県民税が非課税になります。

A.123万円です。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が58万円以下であれば、家族の税法上の扶養に入ることができます。

A.150万円です。

A.変更ありません。給与所得控除のみの変更です。

変更ありません。基礎控除の見直しは所得税のみです。