令和7年度　個人住民税の主な改正内容

　令和7年度（令和6年1月1日から令和6年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

　子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）について、令和6年に入居した場合、借入限度額は次表のとおり上乗せされます。

　また、合計所得金額が1，000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認期限が令和6年12月31日まで延長されました。

　令和7年度市・県民税に係る合計所得金額が1，000万円超1，805万円以下で「市・県民税所得割が課税」されている方のうち、同一生計配偶者（国内居住者のみ、合計所得金額が48万円以下の配偶者）がいる方について、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」分の定額減税額1万円が控除されます。