令和6年度の個人市・県民税(住民税)に適用される定額減税について

令和6年度住民税の定額減税の概要等をお知らせいたします。

令和6年度の住民税所得割額から定額による減税を行うものです。
令和6年度(令和5年中)の住民税の※合計所得金額が1,805万円を超える方(給与収入のみの場合、2,000万円を超える方が相当)、令和6年度の住民税が均等割のみ課税される方は定額減税の対象にはなりません。

次の金額の合計額とします。合計額が所得割額を超える場合には、所得割額を上限とします。

1. 本人・・・1万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く。）・・・1人につき1万円

　※令和6年度(令和5年中)の住民税の合計所得金額が1，000万円を超える方の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和6年度分の定額減税における扶養親族等の算定の対象ではありませんが、令和7年度分において当該配偶者を有する場合は、令和7年度の所得割額から減税します。

令和6年6月分は特別徴収を行わず、減税の税額を11分割した額を令和6年7月から令和7年5月の給与から徴収します。

※ただし、合計所得金額が1，805万円を超える方や均等割のみ課税される方など、定額減税の対象とならない方は、通常どおり6月分から特別徴収を行います。

第1期分の税額から減税し、減税しきれない場合は第2期以降の税額から減額します。

（1）公的年金等からの特別徴収が2年目以降の方

令和6年10月以降に支払われる年金から徴収される住民税額から減税します。減税しきれない場合は、12月分以降から順次減税します。

（2）公的年金等からの特別徴収初年度の方

令和6年度から年金からの特別徴収が開始される方は、普通徴収第1期分から減税し、減税しきれない場合は第2期分から減税します。さらに減税しきれない場合は、令和6年10月以降に支払われる年金から徴収される住民税額から減税します。

詳しくは下記のリーフレットを御覧ください。

　定額減税額は、個人住民税の各種通知書においてご確認いただけます。なお、通知の時期は、例年と変わりありません。

• 給与所得に係る特別徴収の場合：5月15日に発送

　「令和6年度　市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額通知書（納税義務者用）」

• 普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合：6月12日に発送

　「令和6年度　市民税・県民税・森林環境税　税額決定納税通知書兼納税通知書　」

　各種通知書の摘要欄において、以下のとおり記載いたします。

　定額減税控除済額：市　〇〇,〇〇〇円　県　〇〇,〇〇〇円

　控除外額：〇〇,〇〇〇円

定額減税控除済額とは、個人住民税における減税額のことです。

控除外額とは、個人住民税における減税額のうち、所得割額から引ききれなかった減税額のことです。

• ふるさと納税の控除上限額の算出は、定額減税前の所得割額によって算出します。
• 定額減税は、他の税額控除の額を控除した後の所得割の額から行います。

所得税の定額減税に関する情報はこちら（別ウインドウで開く）からご覧ください。