平成31年度　個人住民税の主な改正内容

　平成31年度課税分から適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正内容についてお知らせします。

　個人住民税（市・県民税）は前年所得を基に現年度課税額を決定します。

• 納税者の合計所得金額が900万円超1，000万円以下の場合、納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額が段階的に減額します。
• 納税者の合計所得金額が1，000万円超の場合、配偶者控除の適用を受けることができません。
  

　括弧内は控除対象配偶者が70歳以上である場合の控除額です。

• 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられます。（合計所得金額76万円から123万円に引き上げ）
• 納税者の合計所得金額が900万円超の場合、配偶者特別控除額が段階的に減額します。
• 納税者の合計所得金額が1，000万円超の場合、配偶者特別控除の適用を受けることができません。
  

　この度の改正により配偶者特別控除の対象範囲が拡大されましたが、以下の点については変更がありませんので、ご注意ください。

• 扶養の判定について

　配偶者や親族が納税者の扶養になる場合、合計所得金額38万円以下（給与収入103万円以下）が条件となっています。

• 住民税（市・県民税）の課税について

　合計所得金額28万円超（給与収入93万円超）の場合、住民税の課税対象となる可能性があります。