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    移住定住者向け賃貸住宅の建設を支援します!

    • [公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:25281

    南房総市移住定住者向け賃貸住宅建設補助事業

    賃貸住宅建設補助金

    ▲子育て世帯に選ばれる、南房総の新しい賃貸住宅づくりを支援します。

    本事業は、子育て世帯が暮らしやすい優良な民間賃貸住宅の建設を促進し、移住・定住の推進を図ることを目的に実施します。

    東京圏からのアクセスの良さや豊かな自然環境を背景に、本市への移住を検討される方が増える一方、「まずは賃貸住宅に住みたいが、希望に合う物件が見つからない」といったご意見も移住相談窓口に寄せられています。

    本市において、移住・定住の受け皿となる賃貸住宅の確保は重要な課題となっており、本事業を通し、子育て世帯が安心して暮らせる良質な賃貸住宅の供給を促進するとともに、移住希望者や子育て世帯に選ばれる住環境の整備を進めます。

    補助事業の概要

    ポイント!

    補助対象者

    法人または個人であって、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

    • 市内に民間賃貸住宅を建設すること
    • 当該民間賃貸住宅の所有者になること
    • 法人、法人の代表者または個人に市税、介護保険料、学校給食費及び本市が設置する幼稚園、保育所等に係る保育料について滞納がないこと
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
    • 次のいずれかに該当する行為(イまたはウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的にまたは反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者は除く。)でないこと。
      ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的または他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)または暴力団員を利用する行為
      イ 暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員または暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与またはこれらに準ずる行為
      ウ 市の事務または事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等)が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
    • 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

    補助対象となる事業

    本補助金の対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす子育て世帯の入居促進を目的とした民間賃貸住宅を建設する事業である必要があります。

    • 趣旨:本事業の趣旨に沿った民間賃貸住宅であること
    • 入居募集:入居募集の開始日から10年間は原則、子育て世帯(入居契約時において、生計を共にする中学3年生以下の者を含む世帯)に限定して入居募集すること
    • 用途:民間賃貸住宅として供すること(社宅、寮等の給与住宅は除く)
    • 規模・間取り:床面積は1戸当たり 55平方メートル以上、かつ間取りは 2LDK以上であること
    • 駐車場:敷地内に住戸1戸当たり2台以上の駐車場が確保されていること
    • 設備:各戸に専用の玄関、水洗トイレ、浴室、台所が設置されていること
    • インフラ:上水道及び合併処理浄化槽に接続していること
    • 構造:組み立て式仮設建築物などの簡易的なものでないこと
    • 省エネ性能:日本住宅性能表示基準に基づく「断熱等性能等級」および「一次エネルギー消費量等級」がともに4以上であること
    • 法令適合:建築基準法その他関係法令の基準に適合していること
    • 立地:土砂災害等の災害が想定される区域内でないこと


    補助対象経費及び補助額

    補助対象経費
    対象民間賃貸住宅の建築に要する経費および駐車場整備等の外構工事に係る費用
    対象外用地取得及び造成にかかる費用
    補助額
    住宅種別定義補助率補助上限額
    戸建て住宅1棟の建物内に1つの住戸が区画された住宅補助対象経費の4分の11戸あたり400万円
    集合住宅1棟の建物内に複数の住宅が区画され、各区画がそれぞれ独立した住宅(隣家と壁を共有し、2戸以上の住宅を一棟に連ねた住宅を含む)補助対象経費の4分の11戸あたり200万円

    手続きの流れ

    手続きの流れはおおむね以下のとおりとなります。

    手続きの流れ
    • 認定申請前に必ず、事前相談を行ってください。(事前相談は随時受け付けております。)
    • 認定申請の受付期間を予め指定することがあります。
    • 認定申請は、建築確認の日(確認不要建築物にあっては、工事届の届出日)から3箇月を経過する日までに申請してください。
    • 市の認定決定を受けてから、賃貸住宅の建設工事に着手してください。
    • 交付申請及び請求は、認定を受けた日から1年を経過する日または認定を受けた翌年度の1月末日のいずれか早い日までに行ってください。
      (例:認定日が令和9年3月1日(令和8年度認定)の場合、交付申請期限は、認定を受けた翌年度の1月末日(令和10年1月31日)となります。)


    事業認定申請について

    令和8年度の認定申請受付期間について

    下記の期間、令和8年度の事業認定申請を受け付けます。

    受付期間:令和8年11月20日から令和9年2月19日(金)まで

    • ただし、建築確認の日(確認不要建築物にあっては、工事届の届出日)から3箇月を経過する日までに申請してください。
    • 申請前には事前相談を行ってください。(事前相談は随時受け付けております。)
    • 予算には上限があります。申請件数が多く、予算額を超過する恐れのある場合は、「審査の優先基準」に基づき評価点の高い事業を優先的に認定決定します。
    • 受付期間内に申請者が無い場合は受付期間を延長することがあります。


    認定申請について

    認定申請受付期間内に申請書類一式をご提出ください(書類不備は受理できません)。

    【認定申請書類】

    1. 移住定住者向け賃貸住宅建設補助事業認定申請書(第1号様式)
    2. 設計図書(位置図、配置図、平面図、立面図、建物全体及び各戸の求積図等)
    3. 見積書の写し(補助対象工事の施工内容、積算内容、数量及び単価等の根拠が確認できるもの)
    4. 土地の登記事項証明書(借地の場合は、土地の賃貸借契約書の写し)
    5. 建築確認済証(確認不要建築物にあっては、工事届の写し)

    審査・認定決定について

    市の審査・認定決定には概ね2、3週間を要します。

    注意事項

    • 市の認定通知書を受けてから工事に着手してください。
    • 認定決定後、交付申請及び請求が翌年度に跨る事業について、翌年度の補助金交付を確約するものではありません。

    認定審査の優先基準

    以下の評価基準に基づき審査を行い、予算の範囲内において評価点の高い計画を優先して補助対象事業に認定します。(評価点の合計が30点未満の場合は補助対象となりません。)

    審査の優先基準
    評価区分配点 評価基準(配点の内訳)
    (1)立地50点
    • 小学校まで徒歩圏内であること(10分以内:40点、20分以内:20点)
    • 公園・スーパーまで徒歩5分以内(5点)
    • 駅または高速バス停留所まで徒歩10分以内(5点)
    (2)子育てへの配慮20点
    • 対面キッチン等の家事動線への配慮(10点)
    • 十分な収納スペースの確保(床面積の15%以上)(5点)
    • 遮音性能に配慮した界壁・床の施工(5点)
    (3)地域経済 15点
    • 施工を市内事業者が請け負う(全工程:10点、一部:5点)
    • 当該物件の管理を市内事業者が担う(5点)
    (4)地域貢献 15点
    • 空き家解体跡地に建設(10点)
    • 周辺景観と調和した外観デザインの採用(5点)
    計100点
    •  (1)の徒歩所要時間については、「Google マップ(Google LLC)」の経路検索(徒歩モード)     

    により算出された最短時間を基準とします。

    • (2)について、図面等で根拠(キッチンの配置図、収納面積計算書、遮音等級の仕様書等)を

    確認できるものを評価対象とします。

    • (3)の「市内事業者」とは、南房総市内に本店または主たる事業所を置く法人・個人事業主を

    指します。

    • (4)の「周辺景観と調和した外観デザイン」については、完成イメージパースや外観仕様書を基に評価します。

    工事完了後の手続き

    補助金交付申請及び請求

    工事完了後、交付申請書兼請求書類一式をご提出ください。

    【交付申請書兼請求書】

    1. 移住定住者向け賃貸住宅建設補助金交付申請書兼請求書(第7号様式)
    2. 土地及び家屋の表示に関する登記事項証明書の写し
    3. 工事請負契約書の写し(民間賃貸住宅を所有者が自ら施工する場合を除く。)
    4. 建物、附帯設備等の支払領収書の写し(民間賃貸住宅を所有者が自ら施工する場合は、事業費の支出を証する書類)
    5. 一定の省エネ性能を有する住宅であることを証明する評価書等の写し
    6. 建物、附帯設備等の完成写真(内部及び外部を撮影したもの)
    7. 家賃設定のわかる資料
    8. 入居募集したことを確認できる入居者募集広告等の写し
    9. 交付申請書兼請求書の提出日よりも前に入居者募集を開始したことを証する書類
    10. 建築完了検査済証の写し(確認不要建築物による交付決定を受けようとする場合を除く。)
    11. 工事完了引渡証明書の写し(確認不要建築物による交付決定を受けようとする場合に限る。)
    12. 誓約書兼同意書(第8号様式)
    13. 移住定住者向け賃貸住宅建設補助事業認定通知書の写し
    14. 補助金の振込先口座がわかる書類(通帳またはキャッシュカード等)の写し
    15. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類


    交付決定・補助金の支払い

    交付申請書兼請求書の内容について審査し、補助金交付の可否を決定します。

    交付決定となった場合は、指定口座へ補助金を支払います。

    補助についての遵守事項

    • 工事着手時期:「認定決定」の前に着手した工事は補助対象外です(補助の対象外経費である用地取得や造成は事前着手可能です)。
    • 入居対象者:原則として子育て世帯(中学校3年生以下を含む世帯)限定です。ただし、入居者募集を適正に実施した上で、空室が概ね3ヶ月以上継続する場合等は、市と協議の上、入居条件の変更を可能とします。
    • 入居状況の報告:「交付決定」後、市に初期の入居者の状況報告を行い、以後5年間、毎年4月1日現在の入居者状況を市へ報告します。
    • 維持管理義務:「交付決定」後、当該賃貸住宅の10年間の適切な維持管理をしていただきます。
      市から当該賃貸住宅の管理状況について報告を求める場合があります。
    • 補助金の返還:本補助金の交付決定が取り消された場合は、補助金の全部または一部を返還していただきます。また、市の承認を受けて財産処分を行う場合は、維持管理期間に対する残存期間の割合を補助金額に乗じて得た額を返還していただきます。
    • 税務上の取扱い:本補助金は、所得税法上、課税対象となりますので、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、税務署に問い合わせてください。


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