介護人材確保対策事業

市では、介護職の人材確保や質の高い介護サービスを提供する担い手を育成するため、研修費用の一部を助成します。

(1) 安房郡市内の介護施設等に就労中に初任者研修もしくは実務者研修を修了し、介護職員として引き続き働いている方または初任者
　　研修もしくは実務者研修を修了した日の翌日から6か月以内に安房郡市内の介護施設等に介護職員として働いている方

　　　介護施設等　次のいずれかに該当する事業所または施設であって、安房郡市内に所在するものをいう。

　　ア　介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条第1項に規定する居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーショ
　　　　ン、居宅療養管理指導、福祉用具貸与および特定福祉用具販売を除く。）もしくは同条第14項に規定する地域密着型サービスを
　　　　行う事業所、同条第27項に規定する介護老人福祉施設または同条第28項に規定する介護老人保健施設。

　　イ　法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理
　　　　指導、介護予防福祉用具貸与および特定介護予防福祉用具販売を除く。）または同条第12項に規定する地域密着型介護予防
　　　　サービスを行う事業所。

　　ウ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第1項に規定する障害福祉
　　　　サービスを行う事業所。

(2) 市の住民基本台帳に記録されている方

(3) 国および他の地方公共団体から研修の受講に係る助成を受けていない方

(4) 市税等に滞納がない方

研修の受講に要した費用の2分の1とし、限度額は介護職員初任者研修が50，000円、介護福祉士取得に係る実務者研修は100，000円を上限に助成します。

研修修了翌日から6か月以内の申請が助成対象となり、申請書および以下の添付書類が必要となります。　

◆上記対象者の（1）ア・イ（介護サービス事業所に勤務または勤務する予定）の方

　・研修を行った団体が発行する受講費等の領収書

　・研修を行った団体が発行する修了証明書の写し

　・介護施設等が発行する就労証明書（申請日の前14日以内に証明されたもの）
　  ※介護職員としての就労を証明するもの

　・市税等に関する納税証明書(申請日の前1か月以内に証明されたもの)
　　※本人の同意がある場合は省略可

　【申請および問い合わせ先】　高齢者支援課　電話0470-36-1152

◆上記対象者の（1）ウ（障害福祉サービス事業所に勤務または勤務する予定）の方

　・研修を行った団体が発行する受講費等の領収書

　・研修を行った団体が発行する修了証明書の写し

　・障害福祉サービス事業所等が発行する就労証明書（申請日の前14日以内に証明されたもの）
　  ※障害福祉サービスの介護職員としての就労を証明するもの

　・市税等に関する納税証明書(申請日の前1か月以内に証明されたもの)
　　※本人の同意がある場合は省略可

　【申請および問い合わせ先】　社会福祉課　電話0470-36-1151