住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

税制改正により、令和8年3月31日までに既存の住宅に一定の耐震改修を行った場合、申告に基づき固定資産税が減額されます。

1. 昭和57年1月1日以前から現存している住宅であること。
2. 令和8年3月31日までに耐震改修が行われていること。
3. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事であること。
4. 改修工事費が50万円を超えること。

工事完了年の翌年1月1日を賦課期日とする課税年度分（当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に掲げる通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は、2年分）

以下の範囲で固定資産税が減額されます。

※1　建築物の耐震改修の促進に関する法律に掲げる通行障害既存耐震不適格建築物であった場合に、当該耐震改修工事により認定長期優良住宅となった住宅は、初年度3分の2、翌年度2分の1

減額を受けようとする方は、次に掲げる書類を改修後3ヶ月以内に税務課まで提出してください。

• 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書
• 耐震基準に適合した工事であることの証明書(※)
• 耐震改修に要した費用を証する書類

※証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行のものが必要です。