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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

[2015年9月16日]

平成18年1月1日から平成30年3月31日までに既存の住宅に一定の耐震改修を行った場合、申告に基づき固定資産税が2分の1に減額されます。

適用対象

  1. 昭和57年1月1日以前から現存している住宅であること。
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事であること。
  3. 改修工事費が50万円超であること。

減額される範囲

住宅の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分のみ減額対象になります。

減額される期間

減額される期間

工事完了期間

減額期間

平成18年~平成21年

翌年度から3年度分

平成22年~平成24年

翌年度から2年度分

平成25年~平成27年

翌年度1年度分

申告の方法

減額を受けようとする方は、次に掲げる書類を改修後3ヶ月以内に税務課まで申告してください。

  • 耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書
  • 耐震基準に適合した工事であることの証明書(※)
  • 耐震改修に要した費用を証する書類

※証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行のものが必要です。

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書

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お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

お問い合わせフォーム


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