標準準拠システムをガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する資料の公表

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務（対象となる20業務）を扱うシステムについて、各制度所管省庁が策定する標準仕様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」といいます。）への移行が義務付けられました。

さらに、システムの稼働環境として国が整備するガバメントクラウドを利用することが努力義務とされており、この移行に伴う経費については、国のデジタル基盤改革支援補助金による財政支援を受けることが可能です。

ガバメントクラウド以外のクラウド環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合は、次の条件をいずれも満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができます。

1. ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
2. 当該環境とガバメントクラウドを必要に応じて接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と必要なデータを連携させることを可能とすること

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