物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯支援給付金【10万円】について

　物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯当たり10万円を給付するものです。

住民税均等割のみ課税世帯

　基準日（令和5年12月1日）時点で、①令和5年度分の住民税均等割のみが課されている者のみで構成する世帯、または②令和5年度分の住民税均等割のみが課されている者と令和5年度分の住民税が課されていない者または市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該住民税均等割を免除された者で構成される世帯

　※以下、対象とならない世帯

　　・世帯全員が、別世帯の住民税課税者の扶養や事業専従者になっている世帯

　　・世帯主が、令和5年1月1日時点で日本国内の市区町村の住民基本台帳に登録されていない世帯

　　・租税条約に基づき課税を免除される方がいる世帯

　　・基準日以降に令和5年度の修正申告等を行い、住民税所得割が課税となった世帯員がいる世帯または世帯員全員が非課税となった世帯

1世帯当たり10万円

　※1世帯1回限り。

　【差押禁止等について】

　　「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づきこの給付金を受ける

　　権利や金銭を差し押さえることはできません。また、税金は課税されません。

対象と思われる世帯へは、市から確認書を発送します。

同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合は必要事項を記入の上、返送してください。

確認書の提出期限となる令和6年8月30日（金曜日）まで（郵送の場合は消印有効）に確認書の返送がない方は、給付金の受給はできません。

確認書の受付の日から4週間程度で順次振り込みになります。

 代理人が請求・受給をするときは、(1)世帯主の本人確認書類、(2)代理人の本人確認書類、(3)支給口座が確認できる通帳等の写しを添付してください。

申請書の受付期間は、令和6年3月22日から令和6年8月30日（金曜日）まで（郵送の場合は消印有効）です。

申請書の受付後、給付の審査をしますので、受付の日から4週間程度で振り込みになります。

給付決定通知等は交付しませんので、通帳を記帳してご確認ください。

振り込み摘要欄については、「ブッカコウトウキントウワリノミ」と記載される予定です。

金融機関により、記載される文字が途中で切れてしまったりしますのでご了承ください。

• 未申告の方（被扶養者を除く。）が同一世帯にいる場合、案内文書または確認書を送付しませんので、住民税の申告を済ませてから申請をしてください。
• 返送された確認書の内容に不備がある場合は、給付金の給付が遅れることがあります。
• 給付金を受給した後に、給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。（遡って令和5年度の修正申告等を行い、住民税所得割が課税となった場合など。）
• 本給付金の対象世帯は、基準日（令和5年12月1日）時点の世帯になります。基準日の翌日以後に別世帯となっても同一世帯とみなされ、基準日時点の世帯主が給付金を受け取れることになります。
• 令和5年1月1日から基準日までの間で他市町村へ転出し、同期間内に再転入している外国人については、申請が必要となります。（確認書を発送できる場合がありますのでご連絡ください。）
• 世帯主が基準日以後に死亡した場合は、基準日時点での同一世帯員の中から新たに世帯主になった方が受給権者となります。

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることは絶対にありません。

配偶者などからの暴力を理由に避難している場合、避難先の市区町村から給付金を受給できる場合があります。避難先の市区町村へご相談ください。

令和6年8月30日（金曜日）まで　（郵送の場合は消印有効）

申請窓口は、保健福祉部　社会福祉課（三芳分庁舎）です。

　〒294-8701　南房総市谷向100番地

保健福祉部　社会福祉課　電話0470-36-1153　〒294-8701　南房総市谷向100番地