物価高騰対応子育て世帯支援給付金【5万円】について

本給付金の受付は、終了しました。

提出期限：令和6年8月30日（金曜日）まで　（郵送の場合は消印有効）

ただし、令和6年8月19日から8月31日までの間に生まれた新生児に係る申請期限は、出生の日を初日として、14日以内とします。

　物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得（令和5年度分の住民税非課税または均等割のみ課税世帯）の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を給付するものです。

次のいずれかの給付金の支給要件を満たす世帯主で、基準日時点で平成17年4月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯

①電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯給付金）【7万円】

②物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯支援給付金【10万円】（別ウインドウで開く）

　※基準日は、令和5年12月1日です。

　※基準日の翌日から令和6年8月31日までに生まれた新生児も給付金の対象児童となります。

　※以下、対象とならない世帯

　　・世帯全員が、別世帯の住民税課税者の扶養や事業専従者になっている世帯

　　・世帯主が、令和5年1月1日現在で日本国内の市区町村の住民基本台帳に登録されていない世帯

　　・租税条約に基づき課税を免除される方がいる世帯

　　・その他、各給付金の支給要件を参照してください。

ア　基準日において支給対象者（世帯主）と同一の世帯に属する児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）

イ　支給対象者（世帯主）と同一の世帯に属する新生児（令和5年12月2日から令和6年8月31日までに生まれた新生児）

ウ　支給対象者（世帯主）が別居監護として児童手当を受給している児童及び新生児並びにこれらに準ずる児童及び新生児

児童1人当たり5万円

　【差押禁止等について】

　　「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づきこの給付金を受ける

　　権利や金銭を差し押さえることはできません。また、税金は課税されません。

案内文書を令和6年3月4日に発送しました。

給付日は、令和6年3月26日です。

※給付決定通知等は交付しませんので、通帳を記帳してご確認ください。

※令和6年2月1日以降に世帯主の死亡や世帯員の転入などにより世帯構成に変更がある世帯は、案内文書は送付されません。

※基準日以降に令和5年度の住民税等の修正申告等を行い、住民税均等割が課税となった世帯は、給付金を返還していただきます。

対象と思われる世帯へは、市から確認書と案内文書を令和6年3月22日に発送しました。

同封の記入例を参考に支給要件に合致することをご確認いただき、支給対象者となる場合は必要事項を記入の上、返送してください。

確認書の提出期限となる令和6年8月30日（金曜日）まで（郵送の場合は消印有効）に確認書の返送がない方は、給付金の受給はできません。

※確認書の受付の日から4週間程度で順次振り込みになります。

※事務の効率化を図るため、②-1の確認書は「物価高騰対応住民税均等割のみ課税世帯支援給付金支給要件確認書」を使用しています。

 代理人が請求・受給をするときは、(1)世帯主の本人確認書類、(2)代理人の本人確認書類、(3)支給口座が確認できる通帳等の写しを添付してください。

対象と思われる世帯主は、このホームページから確認書をダウンロードするか、社会福祉課にご連絡ください。

受付期間は、令和6年3月22日から令和6年8月30日（金曜日）まで（郵送の場合は消印有効）です。

※確認書の受付後、給付の審査をしますので、受付の日から4週間程度で振り込みになります。

この交付金における別居監護とは、住所は同じではないが生計を同一にしていることです。

例1）児童が単身で寮などで生活をしているが、その生活費は世帯主が負担している。

例2）児童が世帯主の実家で祖母と暮らしているが、祖母と児童を世帯主が税法上の扶養としており、その生活費は世帯主が負担している。

申請書の受付期間は、令和6年3月22日から令和6年8月30日（金曜日）まで（郵送の場合は消印有効）です。

※申請書の受付後、給付の審査をしますので、受付の日から4週間程度で振り込みになります。

給付決定通知等は交付しませんので、通帳を記帳してご確認ください。

振り込み摘要欄については、「ブッカコウトウコドモカサン」と記載される予定です。

金融機関により、記載される文字が途中で切れてしまったりしますのでご了承ください。

• 未申告の方（被扶養者を除く。）が同一世帯にいる場合、案内文書または確認書を送付しませんので、住民税の申告を済ませてから申請をしてください。
• 返送された確認書の内容に不備がある場合は、給付金の給付が遅れることがあります。
• 給付金を受給した後に、給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。（遡って令和5年度の修正申告等を行い、住民税所得割が課税となった場合など）
• 本給付金の対象世帯は、基準日（令和5年12月1日）現在の世帯になります。基準日の翌日以後に別世帯となっても同一世帯とみなされ、基準日時点の世帯主が給付金を受け取れることになります。
• 世帯主が基準日以後に死亡した場合は、基準日時点での同一世帯員の中から新たに世帯主になった方が受給権者となります。

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることは絶対にありません。

配偶者などからの暴力を理由に避難している場合、避難先の市区町村から給付金を受給できる場合があります。避難先の市区町村へご相談ください。

令和6年8月30日（金曜日）まで　（郵送の場合は消印有効）

申請窓口は、保健福祉部　社会福祉課（三芳分庁舎）です。

　〒294-8701　南房総市谷向100番地

令和6年8月19日から8月31日までの間に生まれた新生児に係る申請期限は、出生の日を初日として、14日以内とします。

給付金の受給を拒否したい方、または7万円、10万円の給付金を受給した金融機関口座を解約したなどの場合に使用する様式です。

保健福祉部　社会福祉課　電話0470-36-1153　〒294-8701　南房総市谷向100番地