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あしあと

    地域伝統行事・民俗芸能等に関する文化庁補助事業の説明会

    • 初版公開日:[2025年11月21日]
    • 更新日:[2025年11月21日]
    • ID:23421

    地域文化財総合活用推進事業の応募に関する説明会の開催について

    現在、文化庁では「令和8年度地域文化財総合活用推進事業(地域伝統行事・民俗芸能等)」の募集を行っています。本事業は、地域の文化遺産を活用して、文化振興や地域活性化を推進することを目的とし、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者育成などの取組に対して補助金を交付するものです。

    応募を希望する南房総市内の団体は、令和7年12月3日(水曜日)の午後7時から南房総市役所丸山公民館で開催される説明会に参加のうえ、南房総市教育委員会が事務局を務める実行委員会に参加する必要があります。各保存団体から、文化庁へ直接応募をすることはできません。

    応募概要

    補助対象となる文化遺産の範囲

    (1)文化芸術基本法第10条に定める伝統芸能

    (2)文化芸術基本法第13条に定める文化財等

    (3)文化芸術基本法第14条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能

     ※上記に掲げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。

    補助対象事業

    ①用具等整備事業

    ②後継者養成事業

    ③記録作成・情報整備事業

    以上の項目に該当し、採択通知の日以降から令和9年3月31日までの間に完了する事業(令和8年度中に完了する事業)

    補助事業者(補助の対象となる者)

    地域の文化遺産の所有者、保護団体(保存会)等によって構成される実行委員会等

    規定により、ひとつの市区町村から応募できるのは、ひとつの実行委員会等のみとなっています。南房総市から複数の保存団体が応募をする場合は、各団体でひとつの実行委員会を組織する必要があります。

    説明会のご案内

    助成制度の詳細について、以下の通り説明会を開催します。

    日時 令和7年12月3日(水曜日)午後7時から

    会場 南房総市役所丸山公民館 1階 多目的室 (南房総市岩糸2489番地)

    応募をご検討されている団体は、必ずご参加ください。

    参加を希望する団体は、令和7年12月2日(火曜日)午後5時までに、生涯学習課へお電話ください(0470-46-2963)。

    【説明会に参加する団体の方へ】

    制度や応募手続きの詳細は、説明会当日に担当職員からご案内いたしますが、事前に文化庁ホームページに公開されている、「地域伝統行事・民俗芸能等」の募集案内もご確認いただけると幸いです。

    書類の提出について

    応募にあたっては、文化庁が指定する様式の交付要望書等を、令和7年12月25日(木曜日)正午までに生涯学習課へ電子メールでご提出ください。

    12月3日の説明会に参加されなかった保存団体や、交付要望書に添付する必要がある書類(見積書等)を期日までにご用意できない保存団体は、応募ができません。

    ※文化庁ホームページでは令和8年1月19日(月曜日)が提出締切りと記されていますが、これは都道府県から国へ書類を提出する期日です。窓口である生涯学習課への提出期限は、上記の通り12月25日正午としますので、ご注意ください。

    留意事項(重要)

    • 応募をご検討している保存団体は、必ず令和7年12月3日(水曜日)開催の説明会にご参加ください。参加のお申し込みは、前日の午後5時までです。
    • 南房総市内で、複数の団体から応募があった場合、各団体共同で一つの実行委員会を構成することになります。国から市実行委員会へ交付される補助金の配分などは、実行委員会内で事前に協議・調整します
    • 本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施したうえで採否を決定しますので、応募要件を満たしていても必ず採択されるとは限りません
    • 原則この補助金は、補助事業の完了後、実績報告書をもとに文化庁が審査を行い、対象経費が確定されてから支払われます(実際に各団体の口座への入金が完了するのは、翌年度(令和9年度)になる見込みです)。また、概算払いを希望する場合は、第3四半期(令和8年10月)以降の支払いとなります。
    • 採択後の補助事業の実施に当たっては、補助事業実施期間中・実施終了後を問わず、本募集案内に記載された内容のほか、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び「同法施行令」が厳格に適用されます。違反している事態が発覚した場合は、補助金の返還を命令されることがあります