自主防災組織について

自主防災組織とは、「私たちの地域は、私たちで守る」という地域住民の意識と連帯感により自主的に結成する組織で、お互い協力しあい、地域が一体となって災害予防や軽減するための防災活動を行うための組織です。

大地震によって、家屋が倒壊したり、火災が発生したりすると、消防などの防災関係機関だけで市内の多数の現場に対応することは困難になります。また個人の力で対処することが難しい場合も多くなります。そこで、地域に住む人たちが力を合わせて災害に立ち向かうことが必要です。日常から近所同士の交流を持ち、いざというときに互いに助け合える人間関係を作っておくことが大切です。

※阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され、生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民などの「自助」「共助」によって救出されており、消防、警察及び自衛隊などの「公助」によって救出された人は約2割であるという調査結果があります。

自主防災組織の活動については大きく分けて「平常時における活動」と「非常時における活動」の2つがあります。

(1) 平常時の活動

    災害発生時の活動を習得するための活動（防災訓練・防災講演会等）

    災害発生時の被害拡大防止のための活動（地域の安全点検、家庭の安全点検）

(2) 災害時の活動

    地域住民の安否確認などの情報収集伝達

    避難誘導（安全に避難場所へ誘導）

    出火防止（各家庭での防火チェック）

    初期消火（消火器、水バケツリレー等）

    地域内での救出救護（簡単な工具を使用しての救出と負傷者の救護）

    避難所での炊き出し活動

自主防災組織の規約や地区防災計画の作成などに役立てていただくため、下記参考例を作成しました。

• 「自主防災組織規約（例）」
• 「地区防災計画（例）」

掲載する資料は、あくまで一つの目安なので、このとおりに作成していただく必要はありません。計画は、地域の実情に合ったものを作成することが必要ですので、地区の皆さんで協議する際の、資料としてください。

　すでに、自主防災組織を結成し、規約を作成している区もありますが、自主防災組織の規約、地区防災計画の作成がまだの区は、是非、活用してください。