地方自治法等の改正による認可地縁団体制度の見直しについて

地方自治法及び地方自治法施工規則の改正により、認可地縁団体（自治会・町内会の法人化）について、以下のとおり変更となった事項をお知らせします。

　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部が改正され、認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、規約または総会の決議により、書面による表決に変えて、電磁的方法により表決が可能となります。

　電磁的方法に該当し得るものとしては、電子メールなどによる送信、ウェブサイト、アプリケーションを利用した表決、情報をディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法等があります。

　電磁的方法により会員の表決を認めるには、認可地縁団体の規約の改正または総会の決議が必要となります。規約を改正する場合は、南房総市へ規約変更認可申請書の提出が必要となります。

　地域の自立性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第44号）により地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部が改正され、地縁による団体（自治会・町内会）は、不動産等の保有の有無にかかわらず、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けることが可能となります。

　この改正に伴い、認可申請書に添える書類について、保有財産目録または保有予定財産目録の提出が不要となります。

　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）により地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部が改正され、以下の2つ方法が規定されました。

1. 地方自治法または規約により認可地縁団体の総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面または電磁的方法による決議を行うことが可能となります。

2. 地方自治法または規約により認可地縁団体の総会において決議すべきものとされた事項について、構成員全員の書面または電磁的方法による合意があったときは、書面または電磁的方法による決議があったものとみなされます。

　ただし、電磁的方法により決議をしようとするときは、あらかじめ、構成員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面または電磁的方法による承諾を得なければなりません。（複数の方法を示すことも可能）電磁的方法に該当し得るものとしては、電子メール、ウェブサイト、アプリケーション等を利用する方法、情報をディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法等があります。

　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）により地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部が改正され、認可地縁団体が解散したときの清算人による債権者に対する債権の申出の催告に関する公告について、その回数が3回以上から1回となります。