「若年層の性暴力被害予防月間」の実施について

　同月間では、AV出演強要、JKビジネス、深刻化しているレイプドラッグの問題、酩酊状態に乗じた性的行為の問題、SNS利用に起因する性被害、セクシュアルハラスメント、痴漢等、若年層のさまざまな性暴力被害の予防啓発や性暴力被害に関する相談先の周知、周りからの声掛けの必要性などの啓発を行うほか、若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことの啓発を徹底します。
　特に4月は進学・就職等に伴い、若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まる時期であることから、期間中、地方公共団体、関係団体等との連携・協力の下、若年層に対する性犯罪・性暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、若年層の人権尊重のための意識啓発活動や教育の充実を図るなど各種取組を集中的に実施するものです。
　また、令和4年4月1日から民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引下げとなる。これにより、18歳になると一人で有効な契約をすることが可能となり、未成年者取り消しができなくなるため、AV出演強要及びJKビジネス問題等、若年層の性暴力被害の深刻化が懸念されるところ、本年度は特に、成年年齢引下げの影響について集中的に広報・啓発を行います。

令和4年4月1日（金曜日）から30日（土曜日）までの1か月間

内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省

若年層の性暴力被害予防月間内閣府ホームページ