ブロック塀等撤去費補助制度

地震によりコンクリートブロック塀等の倒壊を未然に防止するため、撤去工事を実施する場合、費用の一部を補助します。

≪注意事項≫

• 補助金を受けるにあたっては、市職員による事前調査（現地確認）が必要となります。
• 撤去工事に着手する前に、補助金交付申請書を提出してください。
• 撤去工事着手後やすでに除去している場合の申請は受けられません。

以下のすべてに該当するブロック塀等を対象とします。

1. コンクリートブロック造、石造、れんが造その他組積造の塀
2. 道路に面しているもの(※隣家との敷地境界にあるものは対象にはなりません。)
3. 道路面から塀の上端部までの高さが1．2m以上のもの
4. 市職員による事前調査において、危険と判断されたもの（全国建築コンクリートブロック工業会が作成した「ブロック塀の診断カルテ」において総合評点が55点未満であること）

• 市内に住所を有する個人であること。
• ブロック塀の所有者または管理者であること。
• 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと。
• 過去にこの制度による補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費：ブロック塀等の撤去費用

次のアとイを比較し、少ないほうの額の2分の1（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

ただし、上限10万円

ア．対象となるブロック塀等を撤去する面積（平方メートル）×1万円

イ．対象となるブロック塀等の撤去に要する費用（工事費）

• ブロック塀等の撤去後に新たに設けるフェンス等の設置費用は、補助の対象となりません。
• ブロック塀撤去後に、建築基準法に適合しない建築物や工作物を設置しないでください。
• 予算の都合上、年度途中でも申請の受付を終了する場合があります。

一般社団法人日本建築防災協会「ブロック塀等の安全性確保に向けた所有者向けのチラシ（別ウインドウで開く）」をご覧ください。