木造住宅耐震改修費補助金～助成制度を拡充します

令和6年度申請分から木造住宅耐震改修費補助金の補助率及び補助額を拡充します。

また、木造住宅耐震改修費補助金の受け取りに代理受領制度が利用できるようになりました。

詳しくは、南房総市木造住宅耐震改修費補助金の御案内～パンフレットを御確認ください。

木造住宅の耐震改修工事等に要する経費の一部に補助を行い、安全で災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。

下記のすべてに該当する木造住宅を対象とします。

1．南房総市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けて実施した木造住宅耐震診断の結果が総合評点で1.0未満の住宅であること。

2．市内に存する住宅であること。

3．過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けた住宅でないこと。

4．柱・梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られている住宅であること。

5．平成12年5月31日以前に着工された住宅で、一戸建て住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る。）であること。

6．地上階数が2以下である住宅であること。

対象となる住宅の要件を満たした木造住宅を所有する方で、次のすべてに該当する方を対象とします。

• 住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 上記の対象となる木造住宅を所有し、かつ、居住していること。
• 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に南房総市の市税等の滞納がないこと。

次のいずれかに該当する者とします。

• 市内建設業者
• 耐震改修工事を行う木造住宅を建築した者

• 木造住宅耐震診断士である建築士

耐震改修工事に要する費用
・地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費
・地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費
・木造住宅の軽量化を図るための工事に要する経費
・その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの

耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要する費用

木造住宅の耐震性能の向上に直接的に結び付かない費用は対象になりません。

• 耐震改修工事に伴う復旧に係る仕上げ工事等のうち仕上げ材等のグレードアップ分に相当する経費
• 電気設備および機械設備（中古品を含みます）の更新に要する経費
• 家具および備品の移動、撤去等に要する経費
• 引っ越しおよび他の住宅での一時滞在に要する経費
• 耐震改修工事前にすでに上部構造評点が1．0以上である部分への耐震改修工事に要する経費

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、150万円を上限とします。

仕上げ工事前に耐震改修工事で追加した構造材等について、市職員が立ち入り検査をさせていただきます。

日時を調整させていただきますので、御協力をお願いします。

工事監理者様、工事施工者様もお立ち会いをお願いします。

• 誰でもできるわが家の耐震診断（別ウインドウで開く）（一般財団法人日本建築防災協会HP）・・・WEB上で簡単な質問に答えることで耐震診断ができます。
• 住まいの液状化被害と備え（別ウインドウで開く）（一般財団法人日本建築防災協会HP）・・・液状化被害に関する情報が掲載されています。
• 住まいの無料相談会・・・建築士が住まい全般に関する相談に応じますのでお気軽にお越しください（要予約）。