木造住宅耐震改修費補助制度

木造住宅の耐震改修に要する経費の一部に補助を行い、安全で災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。

下記のすべてに該当する建築物を対象とします。

1．南房総市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に基づく木造住宅耐震診断の結果が総合評点で1.0未満のもの。

2．市内に存するものであること。

3．過去に南房総市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた住宅でないこと。

4．柱・梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られていること。

5．平成12年5月31日以前に建築され、または着工された住宅で、一戸建て住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの)であること。

6．地上階数が2以下であること。

対象となる住宅の要件を満たした木造住宅を所有する方で、次のすべてに該当する方を対象とします。
・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。
・木造住宅を所有し、かつ、居住していること。
・補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に市税等の滞納がないこと。

• 市内建設業者
• 耐震改修工事を行う木造住宅を建築した者

• 木造住宅診断士である建築士

木造住宅耐震改修工事に要する費用
・地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費
・地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費
・木造住宅の軽量化を図るための工事
・その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの。

補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、上限を50万円とします。

• 誰でもできるわが家の耐震診断（別ウインドウで開く）（一般財団法人日本建築防災協会HP）・・・WEB上で簡単な質問に答えることで耐震診断ができます。
• 住まいの液状化被害と備え（別ウインドウで開く）（一般財団法人日本建築防災協会HP）・・・液状化被害に関する情報が掲載されています。
• 住まいの無料相談会（別ウインドウで開く）・・・建築士が住まい全般に関する相談に応じますのでお気軽にお越しください（要予約）。