高等職業訓練促進費等事業

　この事業は、ひとり親家庭の父または母の就職に有利な資格の取得を促進し、生活の安定を図るため、「高等職業訓練促進給付金」を支給するものです。また、「高等職業訓練修了支援給付金」を修了時に支給することにより、就職時の生活の負担軽減を図り、資格の取得を容易にすることを目的としています。

「看護師」、「准看護師」、「介護福祉士」、「保育士」、「理学療法士」、「作業療法士」など、就職の際に有利になるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において6ヶ月以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて市長が地域の実情に応じて定めたもの。

支給額は、申請者及びその同一世帯に属する方の市町村民税課税状況によって決定します。

(1)訓練促進給付金

　　・市町村民税の課税世帯　　月額70,500円

　　・市町村民税の非課税世帯　月額100,000円

　　・カリキュラム修業期間の全期間（上限4年）とする。

　※修学の最終12ヶ月は、月額40,000円増額となります。

(2)訓練修了支援給付金

　対象資格に係るカリキュラムの修了日以降に支給する。

　　・市町村民税の課税世帯　　25,000円

　　・市町村民税の非課税世帯　50,000円

市内に居住し、住民基本台帳に登録のある、ひとり親家庭の父または母で、次のすべての要件を満たしている方

　(1)児童扶養手当の支給を受けている方または同様の所得水準にある方（ただし、申請時点で支給水準を超えてから1年以内の方も対象）

　(2)就職を容易にするために必要な資格として市長が定める資格を取得するため、養成機関において6ヶ月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込める方

　(3)就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方

  (4)過去にこの訓練促進給付金を受給したことがない方

申請には事前相談（面談）が必要です。母子・父子自立支援員が資格取得の計画や生活状況をお聴きし、支給の必要性を審査します。

養成機関への入学申請の手続きを開始する前に、子ども教育課児童福祉係（46-2936）に電話で相談日を予約のうえ、窓口にお越しください。