母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け

児童（ここでは20歳未満）を扶養している母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立を応援するため、貸付を行っています。貸付金の限度額や利率などは、借り受ける資金の用途により12種類に分類されます。

　1.母子家庭の母または父子家庭の父で20歳未満の児童を扶養している方

　2.父母のいない20歳未満の児童（修学資金・修業資金・就学支度資金・就職支度資金のみ）

　3.寡婦（現在配偶者がなく、かつて母子家庭であった方）

　4.40歳以上の配偶者のいない女性（母子家庭の母および寡婦以外の方）

1. 事前相談
   母子父子自立支援員が家庭の状況や経済的な状況等、実生活に係わる状況について伺いますので、事前に子ども教育課に電話で相談日を予約のうえ、窓口へお越しください。
2. 貸付申請
   貸付を行うことが適正かなど審査を経て、貸付申請を行います。
3. 家計簿

　　　※貸し付け申請者の経済的状況を把握するため相談に来る前3ヵ月間の家計簿（下記ダウンロード）をつけ来庁時に持参してください。

原則として、保証人は必要ありません。

ただし、65歳未満で県内に居住し、独立した生計を営んでいる保証人がいれば、すべての貸付で無利子となります。

月賦、半年賦、または年賦払いで返還します。償還方法は各貸付金によって異なりますので、問い合わせてください。

• 修学資金の場合は、借りた期間の3倍（国公立）　借りた期間の4倍（私立）　据置期間は卒業後6か月
• 就学支度資金の場合は、1年以内（小中学校）　同時貸付の修学資金と同じ期間（その他学校）　5年以内（修業施設）

据え置き期間は入学後6か月（小中学校）　卒業後6か月（小中学校以外）

償還金の支払い期限内に支払いがない場合、延滞元利金額について年3％（平成27年4月1日～令和2年3月31以前の滞納については年5%、平成27年3月31日以前の滞納については年10.75％）の割合で違約金が徴収されます。

クリック：詳細については、千葉県のホームページに掲載されていますのでご確認ください。（別ウインドウで開く）