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【住まい・暮らし】に関する支援制度および相談窓口

[2019年11月20日]

令和元年 千葉県・南房総市災害義援金

令和元年台風第15号から10月25日の大雨までの一連の災害により被災された方に対して、県内外の皆さまから寄せられた義援金を、千葉県及び南房総市災害義援金配分委員会において決定した基準により配分します。

対象となる人的被害

 死亡:災害弔慰金または千葉県災害見舞金の死亡者に該当する方

 重傷者: 災害で1カ月以上の治療が必要な負傷をされた方

対象となる住家被害

 全壊:「全壊」と判定された世帯または被災者生活再建支援制度の「解体」に該当する世帯

 半壊:「半壊」または「大規模半壊」と判定された世帯 

 床上浸水:床上浸水により「一部損壊」と判定された世帯

 一部損壊: 「一部損壊」と判定された世帯(床上浸水を除く)

令和元年 千葉県・南房総市災害義援金の詳しい情報はコチラ(別ウインドウで開く)

申問/復興支援課 ☎0470-33-1103

台風第15号応急対策事業

重機借上げや倒木撤去に係る費用を助成します(上限30万円)

対象/土砂や倒木により住家の被害を受けた人、または被害を受ける恐れのある人。

申問/復興支援課 ☎0470-33-1103

一時避難生活に対する支援(民間賃貸住宅の家賃助成)

賃貸住宅を借りることにより支払った家賃や敷金、礼金などの実費負担に対し、1世帯当たり50万円を限度額として支援金を交付します。対象となる入居期間は、令和2年2月末までです。

対象/台風被害発生時に本市に住所を有し、居住していた人で、9月9日以降に賃貸住宅の賃貸借契約を行った人。り災証明書により、住宅が【全壊】【大規模半壊】【半壊】の判定。

一時避難生活に対する支援の詳しい情報はコチラ(別ウインドウで開く)

申問/復興支援課 ☎0470-33-1103

住宅の修理

全壊、大規模半壊、半壊の場合➡日常生活に必要最低限の部分に対し、1世帯あたり59万5千円を上限に支援します。

一部損壊のうち、損害割合10%以上20%未満の場合➡日常生活に必要最低限の箇所の修理に対し、1世帯あたり30万円を上限に支援します。また、工事費が150万円を超える場合、超えた分の20%を補助します。(上限20万円)

一部損壊のうち、損害割合が10%未満の場合➡屋根などの修理に係る工事費に対し20%を補助します。(上限50万円)

対象/り災証明書により、住宅が【大規模半壊】【半壊】【一部損壊】の判定。または、【全壊】の判定をされた住宅を修理して引き続き住む世帯。

備考応急仮設住宅(賃貸応急住宅)の供与とは併用できません。

申問/復興支援課 ☎0470-33-1103

応急仮設住宅(賃貸応急住宅)の供与

最長2年を上限に、応急仮設住宅として、民間賃貸住宅を借り上げて提供します。

対象/り災証明書により、住宅が【全壊】の判定を受け、自らの資力では住宅を確保できない人。ただし、【大規模半壊】【半壊】であっても、住家としての再利用ができず、住み続けることができない人で、取り壊したまたは取り壊す予定の場合は、協議により該当する場合があります。

備考住宅の修理とは併用できません。

申問/復興支援課 ☎0470-33-1103

被災者生活再建支援金

生活基盤に著しい被害を受けた世帯に、被災者生活再建支援金が支給されます。

支援金の額
区分基礎支援金加算支援金合計
(1)全壊世帯
(2)解体世帯
100万円建設・購入200万円300万円
補修100万円200万円
賃借50万円150万円
(3)大規模半壊世帯50万円建設・購入200万円250万円
補修100万円150万円
賃借50万円100万円

対象/(1)り災証明書により、住宅が【全壊】の判定を受けた世帯。

    (2)り災証明書により、住宅が【半壊】の判定、または敷地に被害が生じ、やむなく解体した世帯。

    (3)り災証明書により、住宅が【大規模半壊】の判定を受けた世帯。

備考/単身世帯は3/4になります。

申問/復興支援課 ☎0470-33-1103

申請書

南房総市ひとり親家庭等被災者生活再建支援金

円滑な生活再建を図れるように支援金を支給します。支援金額:30万円

対象/(1)り災証明書により、住宅が【半壊】の判定を受け、児童と同居しているひとり親世帯。

    (2)り災証明書により、住宅が【半壊】の判定を受け、重度心身障害者(児)と同居している世帯。

備考被災者生活再建支援金とは併用できません。

南房総市ひとり親家庭等被災者生活再建支援金の詳しい情報はコチラ(別ウインドウで開く)

申問/社会福祉課 ☎0470-36-1151

災害復興住宅資金利子補給事業

台風15号により居住していた住宅に被害を受けた方が、住宅の補修や建替えのための資金を金融機関から借り入れた場合に、利子の一部を市が補助します。

対象/次のすべての要件を満たす方

 1  被災した住宅を自己または親族が所有しており、台風被災時に自己または親族が当該被災住宅に居住していたこと

 2 市内の被災住宅の補修を行う または 被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を市内で行うこと

 3 令和元年9月9日以降に金銭消費貸借契約を金融機関と締結し、令和2年3月31日までに融資の実行を受けること

災害復興住宅資金利子補給事業の詳しい情報はコチラ(別ウインドウで開く)

申問/復興支援課 ☎0470-33-1103

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