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後期高齢者医療制度について

[2019年5月28日]

75歳以上の高齢者の方などを対象とした「後期高齢者医療制度」が平成20年4月から施行されています。保険料の決定や医療の給付は千葉県後期高齢者医療広域連合が、保険料の徴収や各種申請の受付は市町村が行います。

詳しくは、次のページをご覧ください。

千葉県後期高齢者医療広域連合

被保険者

  • 75歳以上の方(75歳の誕生日から資格取得)
  • 65歳~74歳で一定の障害がある方(本人の申請に基づき、広域連合の認定を受けた方)

保険料の納め方

1. 月額1万5千円以上の年金をもらっている方は、次のいずれかの方法によりお支払いいただきます。

  • 2か月ごとに支払われる年金からのお支払い。
    ※後期高齢者医療制度保険料と介護保険料を合計して、年金額の半分を超える場合は納付書または口座振替でお支払いいただきます。
  • 被保険者本人、世帯主、配偶者等の口座からの「口座振替」によるお支払い。
    ※市役所及び金融機関でのお手続きが必要です。

2. 月額1万5千円未満の年金をもらっている方は、納付書または口座振替でお支払いいただきます。

保険料

所得に応じ、保険料を負担いただきます。
保険料=1人当りの定額保険料(均等割)+所得に応じた保険料(所得割)

保険料の軽減

  • 所得が少ない方の均等割額は、世帯の所得に応じ、8.5割・8割・5割・2割が軽減されます。
  • サラリーマンの夫やお子さんに扶養されていた方は、制度加入後2年を経過する月まで、均等割額が5割軽減され、所得割額の負担はありません。

医療費の負担

原則として、若い世代よりも軽い1割の負担で、病院などで医療が受けられます。

医療費の負担

 病院等での利用者負担

後期高齢者医療制度の被保険者

1割

若い世代

3割

 ◎ 若い世代並みに所得のある方は3割です。

自己負担限度額

1か月(同じ月内)の医療費が高額になった場合、下記の自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。

若い世代並みに所得のある方

自己負担限度額
 課税所得(※1)による区分 外来+入院
 690万円以上の方および同じ世帯の方

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

●多数回該当(※2)~140,100円

 380万円以上690万円未満の方および同じ世帯の方 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

●多数回該当(※2)~93,000円

145万円以上380万円未満の方および同じ世帯の方80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

●多数回該当(※2)~44,400円

※1 地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。

※2 過去12か月以内に3回以上利用者負担が自己負担限度額を超えている場合、4回目から自己負担限度額が減額されることです。                                                                           


一般的な所得の方および低所得の方

自己負担限度額
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 
 一般的な所得のある方

 18, 000円

年間(8月~翌年7月)144,000円が上限

 57,600円

多数回該当(※)~44,400円

 低所得の方 2(住民税非課税) 8,000円 24,600円
 低所得の方 1(所得なし)  8,000円 15,000円
※ 過去12か月以内に3回以上利用者負担が自己負担限度額を超えている場合、4回目から自己負担限度額が減額されることです。

高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の自己負担額の年間合計(8月から翌年7月末分)が、下記の額を超えた分が払い戻されます。(世帯単位)

後期高齢者医療制度分と介護保険分を合算した限度額
 所得区分合算した限度額  

 課税所得(※) 690万円以上の方および同じ世帯の方

 212万円

  課税所得(※)380万円以上690万円未満の方および同じ世帯の方

 141万円

 課税所得(※)145万円以上380万円未満の方および同じ世帯の方

 67万円
  一般的な所得のある方 56万円
 低所得の方 2(住民税非課税) 31万円
 低所得の方 1(所得なし)  19万円

※ 地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。


短期人間ドック受診費用の助成

平成22年度から、短期人間ドック検査費用に対する助成を行います。詳しくは、次のページをご覧ください。

短期人間ドック検査費用の助成

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