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ひとり親家庭等医療費等助成事業

[2018年4月1日]

ひとり親家庭等医療費等助成事業の目的

ひとり親家庭等医療費等助成事業は、母子家庭または父子家庭等の経済的負担を軽減するため、医療費等にかかる自己負担額の一部を助成をします。ただし、 保護者の所得制限があります。

所得制限限度額表

助成を受けることができる方

18歳に達した最初の3月31日までの児童を監護している母子家庭の母、父子家庭の父及び児童(父母のいない児童や障害児施設に利用契約によって入所している児童を含む)のほか、父母にかわってその児童を養育している方
一定以上の障害を有する児童は20歳の誕生日の前日まで対象になります。

1.下記の資格要件のいずれかに該当すること
  ・現に婚姻をしていない方
 ・配偶者が重度の障害(国民年金の障害等級1級程度)にある方
 ・配偶者の生死が1年以上(死亡の原因となるべき危難の遭遇した場合は3か月以上)明らかでない方
 ・配偶者から引き続き1年以上遺棄されている方
 ・裁判所からDV保護命令を受けている方                                                                                                                      ・配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されている方等                                                                       2.南房総市に住所を有すること                                                                                                3.医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者または被扶養者であること.

 ただし、上記に該当しても次のような場合は助成を受けることができません。

1.生活保護法による医療扶助を受けている方、受けられる方

2.里親の方、里親に委託されている方

3.通所により利用する施設を除き、児童福祉法その他の法令による施設に措置で入所している方

4.児童福祉法その他の法令による施設に利用契約で入所している児童の父、母、または養育者 

助成額

対象の医療費等は、他の制度により助成を受けていない保険適用となる医療費の自己負担額分で、下記の金額を除いた額が助成されます。

通院の場合

1か月、1医療機関で自己負担額1,000円を超えた額が助成の額となります。

調剤の場合

1か月、1薬局で自己負担額1,000円を超えた額が助成の額となります。

入院の場合

保険適用となる医療費はすべて助成の額となります。ただし、入院時食事療養費または生活療養費の標準負担額は自己負担となります。

医療機関で証明を受ける場合

領収書に保険総点数が記載されていない場合は、医療機関または薬局で診療・調剤報酬証明書欄に記載してもらう必要があり、証明手数料がかかることがあります。
この証明手数料は200円を上限として助成します。

独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象となる医療費について

学校(保育所、幼稚園を含む)管理下での負傷、疾病など、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の対象となる医療費については、ひとり親家庭等医療費助成の対象となりません。

 

支払時期

原則として、申請月の翌々月25日(25日が金融機関の休業の場合、休業日の前日)に指定口座へ振り込みます。

助成の手続き

受給資格の認定手続き

「ひとり親家庭等医療費等助成資格申請書」と下記の必要書類を持参し、市民課、社会福祉課、朝夷行政センターのいずれかに提出して受給資格の認定を受けます。

必要書類


  1. 家庭状況を証明できるもの(児童扶養手当証書、遺族基礎年金証書、1か月以内に発行の戸籍謄本など)
  2. 所得に関する証明書(ひとり親家庭等の父または母、及びこれらの方と生計を同一にする方)
  3. 保護者の同意書(※1月1日現在、南房総市以外に住所があった方が必要となります。)
  4. 世帯全員の住民票(本籍、続柄の省略のないもの)                                                                        (※所得に関する証明書、住民票は同意書及び承諾書を提出していただければ不要。ただし、1月1日現在、南房総市に住所がある方のみ。)
  5. 養育費に関する申告書(離婚によりひとり親家庭になった方は提出してください。父親が児童を認知している未婚の方も含みます)
  6. 健康保険証(保護者・児童)
  7. 申請者名義の銀行口座がわかるもの
  8. 印鑑
  9. 個人番号カードまたは通知カードまたは個人番号が記載された住民票と本人確認書類(運転免許証または保険証と官公庁が通知した氏名等が確認できる書類等)


必要書類を省略できる場合

  1. 児童扶養手当証書をお持ちの方                                                                                            『戸籍の謄本』、 『所得に関する証明書』、『世帯全員の住民票』、『養育費に関する申告書』は、提出の必要はありません。
  2. 資格申請書の「確認承諾書」において、承諾していただいた場合                                                              南房総市国民健康保険に加入されている方は、「健康保険証の写し」の提出の必要はありません。
    『世帯全員の住民票』の提出の必要はありません。
  3. 課税自治体に所得の情報を照会することに同意いただいた場合                                                                       申請者または、同居の親族等の方が、当該年度の1月1日現在、南房総市外にお住まいだった場合には、申請書にマイナンバーを記載し、課税自治体に所得の情報を照会することに同意いただくことにより、『2.所得証明書』は原則不要です。(ただし、未申告の場合や、紹介の結果が得られなかった場合には、所得証明書の提出をお願いする場合があります。)

受給資格の認定を受けた場合

受給資格は、申請された月以降の最初の7月31日が有効期限ですので、毎年8月に「ひとり親家庭等医療費等助成資格申請書」を提出していただく必要があります。

届出の内容が変わったとき

次の場合は、すみやかに届出をしてください。
申請及び届出が必要なとき 持ってくるもの 
氏名、住所を変更したとき 事実が確認できる書類、印鑑
 加入医療保険の種類や内容が変更したとき 保護者、児童の保険証、印鑑
 振込指定口座を変更したとき 通帳、印鑑
受給の資格が無くなったとき(婚姻、転出、児童を監護しなくなったなど) 事実が確認できる書類、印鑑
 生活保護を受けるとき事実が確認できる書類、印鑑
  ※持ち物等不明な場合は問い合わせてください。

申請様式

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 保健福祉部社会福祉課(三芳分庁舎)

電話: 0470(36)1151 ファクス: 0470(36)1133

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