物価高騰重点支援地方交付金を活用し、子ども園・小中学校の給食費を2ヶ月間無償とし、子育て世帯を支援します。

　令和7年度の国の予備費を財源とする「物価高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価上昇による市民生活への影響を軽減するため、令和7年9月分及び10月分の給食費を無償とします。

　対象は、市立の子ども園・小学校・中学校に通う園児・児童・生徒となります。

　また、市内の私立保育所・認定子ども園に通う園児については、施設が同様に給食費を無償とした場合に、その給食費相当を施設に対して補助します。