災害時の指定緊急避難場所

東日本大震災では、災害ごとに避難場所が指定されていなかったこともあり、発災直後に避難場所に逃れたものの、その施設に津波が襲来し、被害が拡大する一因となりました。
こうした教訓を踏まえ、災害対策基本法が改正され、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」を区分して指定することが定められました。　

指定緊急避難場所：命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所（災害の種類ごとに異なる。）
指定避難所：自宅が被災して帰宅できない場合、一定期間、避難生活を送るためのところ

自宅にとどまると、命を守れない場合など、被害が発生するおそれがあり、急いで避難することが必要な場合は、災害ごとに適した指定緊急避難場所に緊急避難します。
その後、避難情報・気象警報の解除など、災害のおそれがなくなったら、指定避難所に避難します。

「指定緊急避難場所」は、切迫した災害の危険から逃れるための場所で、災害の種類ごと（・洪水　・崖崩れ、土石流及び地滑り　・高潮　・地震　・津波）に指定しています。

・「対応災害」の内容：高＝高潮、地＝地震、洪＝洪水、土＝土砂災害、津＝津波

・平成30年11月に、千葉県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波浸水想定を公表しました。これは、「最大クラスの津波」が沿岸に到達した場合の、浸水の区域（浸水域）及び水深（浸水深）を設定したものです。この想定に基づき、市では指定緊急避難場所の津波の対応災害を設定しました。