令和6年1月から住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須になります

令和4年度税制改正により、原則として、令和6年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。

また、住宅ローン減税の申請時には、省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。

「省エネ基準」とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準からなります。新たに住宅ローン減税の必須要件となる省エネ性能は、現行省エネ基準になります。

（※1）ZEH水準省エネ住宅・・・ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギーハウスの略。高断熱で極力エネルギーを必要とせず、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅のこと。

省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下のいずれかの提出が必要（※）です。

（※）ただし、改正建築物省エネ法が施行予定の令和7年4月以降に建築確認を受ける場合は不要となります（予定）。

1. 建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行できます。）
2. 住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能です。）

詳細につきましては、下記のホームページを御確認ください。

国土交通省－住宅ローン減税（別ウインドウで開く）