これまでのごみ処理広域化事業について

　安房地域の各市町のごみ処理施設は、稼動してからいずれも30年以上経過しており、一般的に20年と言われる耐用年数を大きく超え、老朽化が著しい状況にあります。
　安房地域のごみ処理広域化事業を担う安房郡市広域市町村圏事務組合（以下「安房広域」という。）では、各市町が行っているごみ処理業務を集約し、安房地域3市1町のごみを共同で処理できる施設の建設を計画していました。
　しかし、建設用地の取得ができなかったことや、館山市が単独でごみ処理を行うことを選択したことから、南房総市と鴨川市、鋸南町の2市1町でごみ処理広域化事業に取り組むこととしました。

　2市1町のごみ処理広域化事業の検討を進める中、安房広域では、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の君津地域4市が平成39年4月から供用を計画している君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業に2市1町が参加し、事業連携することの可能性について判断するための調査・研究の申し入れを行うことを決定しました。
　人口減少、少子高齢化が進行する2市1町にとって、ごみ処理事業の更なる広域化の推進は行政効率化の観点から有効な手段であること、将来にわたり安定的なごみ処理の確保が見込まれること、君津地域4市及び2市1町の事業スケジュールがおおむね一致していることから、君津地域4市との事業連携の可能性について、事業費の比較や想定される懸案事項などを検証するため、安房広域から君津地域4市へ平成29年10月23日付けで協議の申し入れを行い、翌月の11月22日に了承されました。

　安房広域では、「君津地域広域廃棄物処理事業の次期事業展開に2市1町が事業連携する可能性について判断するための調査・研究報告書（以下「報告書」という。）」を平成30年7月に取りまとめ、君津地域4市の次期事業に参加することは2市1町にとって、大きな経済的メリットがあることや、君津地域4市ではすでに建設候補地の選定が進んでいること、安定的なごみ処理体制の構築が期待できることから、「優位性の高い選択」であるとの調査結果を公表しました。

　報告書の結果を2市1町の議会で報告した後、平成30年10月17日に木更津市役所で、南房総市、鴨川市、鋸南町の2市1町の首長と安房広域理事長から君津地域4市の首長へ次期事業参加の申し入れ書を提出しました。
　この申し入れに対し、君津地域4市としても2市1町の事業参加により経費の削減が見込めるとの理由から、11月20日に2市1町へ、次期君津地域広域廃棄物処理事業へ参加承認の回答がありました。
また、12月25日には、君津市保健福祉センターで6市1町の首長による「（仮称）第2期君津地域広域廃棄物処理事業」に関する覚書の締結式が行われ、改めて6市1町が相互に連携、協力して事業を推進することを確認しました。　

　◇広報みなみぼうそう（平成31年2月号）（別ウインドウで開く）

6市1町（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町）広域廃棄物処理事業（別ウインドウで開く）