新市建設計画

新市建設計画は、合併特例法に基づき、旧7町村を一体的な地域とみて策定された将来ビジョンです。
新たな市がめざすまちづくりの方向性を示し、新市づくりを進めるための指針であり、合併後の新市総合計画の基本となるものです。

変更の理由
平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債に関する法律」が改正され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されました。これを踏まえ、本市においても合併特例債を有効に活用し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上をさらに図るため、新市建設計画の変更を行いました。

変更の内容
(1) 計画期間を5年間延長して令和7年度までの20年間とします。
(2) 計画期間の延長に伴い、財政計画についてはこれまでの実績を反映させるとともに、これに基づき令和7年度までの計画を新たに加えます。