医療費控除の改正

医療費控除の適用を受ける場合、従来は医療費の領収書を申告書提出の際に添付または提示しなければなりませんでした。この医療費の領収書に代えて、医療費控除の明細書などを申告書提出の際に添付しなければならないこととなりました。

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定の特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品）の購入の代金を、1年間に1万2,000円を超えて支払った場合に、その超える額（最大8万8,000円）を所得金額から控除する特例が創設されました。