自立支援医療費制度

更生医療

精神通院医療

育成医療

必要
書類

1.申請書および世帯調書兼同意書

2.医師の要否意見書
　※障害の部位により様式が異なります。

3.受診者および受診者と同一の保険に加入している人の健康保険証

4.身体障害者手帳

5.特定疾病療養受療証

6.障害年金などを受給している方は、払込通知書など
　※非課税世帯の場合は、本人の収入などを確認する必要があるため

7.受診者および受診者と同一の保険に加入している人の個人番号（マイナンバー）がわかるもの及び身元確認書類（運転免許証等）

1.申請書

2.医師の診断書
　※自立支援医療（精神通院）用

（治療方針に変更がない場合は、2年に1回の提出となります。ただし、有効期限を過ぎてから申請する場合は診断書が必要です。）

3.受診者および受診者と同一の保険に加入している人の健康保険証

4.課税状況などの確認をするための同意書

5.障害年金などを受給している方は、払込通知書など
　※非課税世帯の場合は、本人の収入などを確認する必要があるため

6.受診者および受診者と同一の保険に加入している人の個人番号（マイナンバー）がわかるもの及び身元確認書類（運転免許証等）

1.申請書および世帯調書兼同意書

2.医師の要否意見書

3.受診者および受診者と同一の保険に加入している人の健康保険証

4.障害年金などを受給している方は、払込通知書など
　※非課税世帯の場合は、本人の収入などを確認する必要があるため

5.受診者および受診者と同一の保険に加入している人の個人番号（マイナンバー）がわかるもの及び身元確認書類（運転免許証等）

提出先

社会福祉課、市民課（市役所本館1階）、朝夷行政センター

社会福祉課、市民課（市役所本館1階）、朝夷行政センター及び各地域センター

社会福祉課

費用

原則として1割負担ですが、「世帯」の課税状況または受給者の収入など（所得区分）および疾病の程度によって1か月の自己負担額に上限が設定されています。
※自立支援医療での「世帯」は、同じ医療保険に加入する人をもって、世帯といいます。

所得区分の認定

受診者の属する「世帯」のうち、各医療保険制度で保険料の算定対象となっている人（健康保険などの被用者保険では被保険者本人、国民健康保険では被保険者全員）に係る市町村民税の課税状況に基づき認定します。なお、課税状況によっては、対象にならない場合もあります。