企業立地促進法に基づく基本計画の策定(アクアライン・圏央道沿線地域基本計画)

アクアライン・圏央道沿線地域の企業立地促進法に基づく基本計画が、平成27年4月1日に国の同意を受けました。これにより、企業の皆さんは、工場等の立地や事業の高度化を行う際に、税制上の特例措置や日本政策金融公庫による超低利融資などの支援措置を活用できるようになりました。

アクアライン・圏央道沿線

館山市、木更津市、茂原市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、いすみ市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 （20市町村）

1. 臨海コンビナート関連産業
2. 新エネルギー関連産業
3. ものづくり関連産業
4. 食品関連産業
5. 観光関連産業

企業立地や事業高度化を行う事業者は、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得ることにより、下記の各種支援措置を活用することができます。

1. 企業立地促進税制（企業立地計画の承認が必要）
   基本計画で指定する業種で、政令で定める業種に該当する事業者が「企業立地計画」の承認を受けて行う設備投資について、普通償却に加算して特別償却が認められます。 対象設備は、企業立地計画に基づいて新たに取得、製作、もしくは建設した機械装置、建物等となります。
2. 超低利融資制度（企業立地計画または事業高度化計画の承認が必要）
   中小企業者が、承認を受けた企業立地計画または事業高度化計画に基づいて事業を行おうとする場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。
   （下記の表「地域活性化・雇用促進資金（企業立地促進関連）」参照）
3. その他の支援策（企業立地計画または事業高度化計画の承認が必要）

• 中小企業信用保険法の特例
  地域産業集積関連保証に係る付保限度額、てん補率及び保険料に関する特例措置が受けられます。
  詳しくは、千葉県信用保証協会へ問い合わせてください。電話043(221)8185
• 食品流通構造改善促進法の特例
  食品の製造、加工または販売を行う事業者が、必要な資金を借り入れる場合、財団法人食品流通構造改善促進機構の債務保証が受けられます。
  詳しくは、財団法人食品流通構造改善促進機構へお問い合わせくだい。電話03(3845)3660

企業立地計画または事業高度化計画は、工場等の建設等の着手もしくは設備機器の導入前に提出し、知事の承認を受ける必要があります。申請をお考えの場合は、事前に下記にご相談ください。

千葉県商工労働部企業立地課企画・誘致推進班　電話043(223)2444　ファクス043(222)4092

千葉県商工労働部企業立地課のホームページ（別ウインドウで開く）