統計調査ご協力のお願い

　統計は、世の中の姿を正確に表し、私たちの暮らしをより良くするための方向性を見きわめる基礎として、とても重要な役割を果たしています。

　統計調査の結果は、少子高齢化対策、住宅政策、産業振興や雇用対策など国や地方公共団体の政策などを策定する際の資料として活用されます。このほか、年金額の算定や財源配分の基礎資料として使われたり、政策の目標達成や効果を検証する指標としても利用されています。

　統計調査にご協力いただくことで、調査を受ける皆さん自身が、国や地域の施策策定やまちづくりに参加しているともいえます。

　また、まとめられた統計データは、行政機関ばかりでなく、学校、企業活動などでも幅広く活用されています。

　統計調査が正しく行われないと、国（市）民や企業の実態に即したまちづくりや施策の実現ができないことになります。

　統計調査の結果が現状を正しく反映するためには、調査をお願いする個々の世帯や事業所（調査対象）の全ての皆さんから、正確なデータを回答していただく必要があります。

　統計調査のうち、国民生活にとって重要でかつ政策決定の資料とするための、特に重要なものは総務大臣により「基幹統計調査」に定められています。現在、国勢調査、農林業センサス、漁業センサス、工業統計調査、商業統計調査、住宅・土地統計調査など50余りの調査が指定されています。

　こうした統計調査の重要性にかんがみ、調査対象者は申告義務を課されています。申告拒否や虚偽申告に対しては罰則が定められています。

　一方、調査対象の秘密が守られてこそ、統計調査は成り立ちます。調査をする側（国や地方公共団体の担当職員、指導員、調査員）には、秘密を守る義務が課せられ、秘密を漏らした場合の罰則規定が定められています。

　調査票を統計調査以外の目的に使うことも禁止されています。

　しかし、義務や罰則などの法律の規定があるといっても、調査を受ける皆さんのご協力がありませんとと、正しい統計調査は成り立ちません。

　統計調査へのご理解とご協力をお願い申し上げます。