令和4年度の奨励金制度内容

令和4年度は、ZEH、認定長期優良住宅、一定の省エネ性能を有する住宅を取得された方に加算金を交付します。

令和4年度の制度では、中古住宅取得者への奨励金の交付はありません。

奨励金の交付対象となる住宅は、新築であって次のすべてに該当するものとします。

1. 自己の居住のために市内に建設され、または売買等により取得された一戸建て住宅または併用住宅（既存住宅の建替えも含む）で建設後使用されたことのないもののうち、建設工事完了後1年以内のもの。
2. 建築士の設計による住宅で、建築基準関係規定、その他関係法令などに準拠している住宅であること。
3. 建築基準法に基づく建築確認済証の交付を受け、同法に基づく完了検査済証の交付を受けた住宅であること。ただし、建築基準法第6条第1項第2号または第3号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第4号の区域以外の区域におけるものについては、この限りでない。
4. 居住用面積が70平方メートル以上である住宅であること。

奨励金の交付対象となる省エネ性能住宅は次のいずれかに該当するものとします。

1. BELSによりZEHまたは一定の省エネ性能を有する住宅であることが示されていること。
2. 長期優良住宅建築等計画認定通知書により長期優良住宅であることが示されていること。
3. 設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書において断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級が省エネ基準に適合していること。

対象住宅を建設または購入した者で、次のすべてに該当するものとします。

1. 子育て世帯の世帯員または若年者であること。
2. 対象住宅の工事請負契約日または売買契約日が転入日以前または転入日から起算して3年以内であること（表C欄またはD欄による認定を受けようとする場合に限る）。
3. 奨励金交付申請時に対象住宅に定住していること。
4. 対象住宅に対して課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その2分の1以上の所有権を登記事項証明書で確認できること。
5. 奨励金交付申請時において、申請者及び同居者に市税などの滞納がないこと。
6. この制度による奨励金を過去に受け取ったことがないこと。
7. 対象住宅としての認定を受けようとする年度の3月31日までに奨励金の交付の決定を受けることができる見込みがあること。
8. 申請者及び同居している者が南房総市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金交付要綱に基づく移住支援金の交付決定を受けていないこと（別表C欄またはD欄による交付決定を受けようとする場合に限る。）。
9. 申請者及び同居している者が被災者生活再建支援法第3条第2項第1号（同条第7項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による被災者生活再建支援金の支給を受けていないこと。

1. 子育て世帯　　満15歳以下※の子を持つ世帯　（※今年の4月1日現在の年齢）
2. 若年者　　満39歳以下※の者　（※今年の4月1日現在の年齢）
3. 転入者　　本市に転入した者または転入を予定している者であって、転入日から起算して転入日前3年間、本市、館山市、鴨川市及び鋸南町の住民基本台帳に記録されたことがないものをいう。
4.  ZEH　　外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅（「Nearly　ZEH」および「ZEH　Oriented」を除く。）をいう。
5.  認定長期優良住宅　　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条による認定を受けた住宅をいう。
6.  一定の省エネ性能を有する住宅　　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）で定める断熱等性能等級4、かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅をいう。
7. 郡市内建設業者　　建設業法第2条第3項に規定する建設業者または同法第3条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者で、法人にあっては本店を、個人にあっては主たる営業所を本市、館山市、鴨川市、または鋸南町に有するものをいう。
8. 郡市内販売業者　　宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、法人にあっては本店を、個人にあっては主たる営業所を本市、館山市、鴨川市または鋸南町に有するものをいう。