令和8年度施政方針

　日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は、緩やかに回復している状況にあり、先行きは、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、景気の緩やかな回復を下支えする見通しとなっています。

　このような中、政府は、「経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の考え方の下、国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すため、「生活の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」、「防衛力と外交力の強化」を柱とする『「強い経済」を実現する総合経済対策』を策定し、経済成長の果実を広く国民に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会を実現するとしており、経済対策について、予算、財政投融資、税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を総動員して実行するものとしています。

　また、民間企業による投資を引き出すべく、必要に応じて複数年度の予算措置を用いることや投資促進につながる税制措置の方向性を示すことなどにより投資の予見可能性を高めるほか、地方に対しては、地域のニーズに応じた物価高対応、物価上昇を踏まえた価格転嫁の徹底と賃上げ環境の整備、地域の生活環境を支える基幹的なサービス・産業を維持するための強化・支援、GX・DXの推進、防災・減災の推進などの取組を支援するとしています。

　当市におきましては、物価高の影響により、特に、子育て世帯や一部の業種について、今もなお厳しい状況が続いており、早急に支援を行うとともに、今後の社会情勢について注視していく必要があると考えます。

　当市の財政についてですが、令和8年度は、歳入については、個人市民税が景気回復や賃金上昇などにより、固定資産税が新築家屋の増加や法人の設備投資などにより、それぞれ増収となる見込みです。

　また、地方交付税は、物価高の影響などにより、増額交付される見込みです。このほか、歳入全体としては、公共施設の整備に係る国庫支出金や基金繰入金が増加しています。

　一方、歳出では、義務的経費のうち、人件費は、令和7年度の給与改定などに伴い増加し、扶助費は、障害者福祉費や生活保護費の伸びなどにより増加、公債費は、令和7年度の借入れが多額であり、借入利率も上昇しているため、元金・利子ともに増加する見込みです。

　また、中継施設建設事業や外房地区自己搬入施設建設事業の実施などにより、普通建設事業費が増加しているほか、歳出全体では、物価高や労務単価の上昇が影響し、全体的に増加傾向にあることから、財源の確保には十分留意していく必要があります。

　令和7年8月に作成した財政推計では、当市の一般会計収支は概ね収支が均衡した状態で推移する結果となりましたが、物価高の影響などにより、今後も物件費や扶助費、普通建設事業費が上昇する見込みであります。

　また、普通交付税への依存度が高い当市の財政運営は、国の政策に左右されやすいこと、この先迎える更なる人口減少と少子高齢化への対応と老朽化した公共施設の管理にも適切に対応していく必要があることなどから、引き続き、将来を見据えた持続可能な財政運営の確保に取り組んでいかなければなりません。特に、人口減少・少子高齢化対策については、継続的・重点的に実施するとともに、地域の活性化を目的とした産業・経済の担い手の確保や地域コミュニティへの支援拡充が重要であると考えます。

　また、行財政運営においては、デジタル化をはじめとする効率的で簡素な行財政システムの構築や事務事業の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や複合化など、人口規模・財政規模に見合った行財政運営基盤の構築を積極的に図っていく必要があります。

　令和8年度一般会計当初予算については、この4月に市長選挙が行われることから、政策的判断が必要となる事業は、補正予算において計上する骨格予算として編成いたしました。

　予算の編成にあたっては、国・県の施策、制度改正の動向に十分に留意しつつ、より一層の市税収納率の向上と、経常経費の節減、合理化を図りながら、各事業の必要性、投資効果、緊急度等を十分に勘案し、限られた財源の重点的かつ効果的な配分に努めました。

　骨格予算ではありますが、「第2次総合計画・後期基本計画」及び「総合戦略」の中心的なコンセプトとなっている「子育て世代の維持・増加」の実現に向けて、継続的に実施する必要がある、「子育て・教育環境の充実」、「仕事づくりとマッチング支援」、「移住・定住の更なる促進」、「持続可能なまちづくり」の各種事業や、継続費・債務負担行為を設定している、とみうら「枇杷倶楽部」大規模改修工事、中継施設建設事業、外房地区自己搬入施設建設事業などのほか、国・県の補助等を活用し、年度末までに完了する必要がある事業や、早期着手が必要な公共施設等の修繕事業などについては、本骨格予算に計上しています。こうして編成いたしました、令和8年度の一般会計当初予算案の総額は、281億5，400万円で、前年度当初予算と比較して、7億1，700万円、2．6パーセントの増となっています。

　それでは、令和8年度に予定しております、主な事業につきまして、第2次総合計画・後期基本計画における重点プロジェクト及び各施策に沿ってご説明申し上げます。

　はじめに、「優しく安心して暮らせる南房総」の「保健・医療・福祉」施策では、生活困窮者自立支援のための相談窓口の開設、障害者支援のための福祉タクシー助成事業、基幹相談支援センターの設置による障害者からの相談業務・虐待防止業務、介護人材確保のための資格取得研修費用及び、留学生受入れの一部助成事業、がん患者の医療用補整具購入費に対する助成、任意接種となっている帯状疱疹ワクチン接種費用の助成などを継続実施してまいります。

　次に、「活力ある地域産業の南房総」の「産業・雇用」施策では、重点プロジェクトである「仕事づくりとマッチング支援」施策を中心に、農業振興法人支援、新規就農者・定年者層の就農支援、水産業振興、漁業後継者支援、栽培漁業支援、観光地域づくり事業、自然体験活動推進事業、千倉の花畑再生事業、とみうら「枇杷倶楽部」大規模改修工事など、第1次産業の振興と担い手の確保、豊かな自然環境や自然資源、景観を活用した観光・商工の振興施策のほか、デジタル技術を導入・活用する事業者や、デジタルスキル向上を目的とする人材育成、就労スキル取得などの支援を継続実施してまいります。

　次に、「豊かな学びと文化の南房総」の「教育・文化・スポーツ」施策では、重点プロジェクトである「子育て・教育環境の充実」施策を中心に、子ども医療費助成事業、病児・病後児保育事業、預かり保育事業、特別支援教育総合推進事業、学校外教育サービス利用助成事業、南房総学推進事業、子育て支援・教育相談（スマイル）事業、発達相談・トレーニング（ぱれっと）事業、学校給食への米飯給食推進、地場産物の導入推進などを継続実施してまいります。

　次に、「安全で快適な南房総」の「生活・自然」施策では、重点プロジェクトである「持続可能なまちづくり」施策を中心に、環境都市づくりの推進、住宅の脱炭素化・耐震化、森林環境の保全と資源の活用、自主防災組織への支援、中継施設建設事業、外房地区自己搬入施設建設事業などを継続実施するとともに、新たに、犯罪被害者等見舞金の創設、地域の防災リーダー育成のため、災害対策コーディネーター養成講座を開催してまいります。

　次に、「地域がつながる便利な南房総」の「道路・交通」施策では、「チョイソコまるやま」のエリアを拡大し、「チョイソコわだまるやま」として、実証運行を行うほか、高校生・大学生等の通学費助成を継続実施してまいります。地域生活路線バス、市営路線バスなどの公共交通及び、高齢者に対する外出支援につきまして、引き続き、創意工夫をもって、市民の移動手段の確保に努めてまいります。

　また、市民生活の利便性の向上はもとより、地域産業、観光の活性化のために、国・県に対し、国道・県道の整備促進を働きかけていくほか、市道の整備・維持管理を実施してまいります。

　次に、「市民が創る南房総」の「移住促進・市民参加・行財政」施策では、重点プロジェクトである「移住・定住の更なる促進」施策及び、「持続可能なまちづくり」施策を中心に、地域づくり協議会への支援と支援員の設置、移住・定住推進事業、UIJターンによる起業・就業者創出事業、空き家バンク事業、住宅取得奨励事業などを継続実施するとともに、住民サービスの向上と、業務の効率化のため、新たに、マイナンバーカード申請書自動作成システムを導入してまいります。