【令和7年度】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度について

　市では、家庭における地球温暖化対策の促進に加え、電力の強靭化を図るため、一定の基準を満たす、住宅用の省エネ設備等を導入する個人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

　補助を受けようとする方は、下記に掲載の補助金交付要綱などをよく読み、内容を確認してから申請してください。

　補助事業着工前に申請が必要です。

　昨年度の補助制度から一部補助メニューや申請様式の変更があります。

◆主な補助メニューの概要は以下の通りです。　※補助金交付の条件がありますので、補助金交付要綱などをよくご確認ください。

　■定置用リチウムイオン蓄電システム　補助額上限7万円

　　太陽光発電設備が設置されているか、同時に設置することが要件

　■家庭用燃料電池システム（エネファーム）　補助額上限10万円　

　　停電時自立運転機能ありのものに限る

　■窓の断熱改修　補助率4分の1　補助額上限8万円

　■電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）

　　　住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設の場合　補助額上限15万円

　　　住宅用太陽光発電設備を併設の場合　補助額上限10万円

　■V2H充放電設備　補助率10分の1　補助額上限25万円

　　　住宅用太陽光発電設備及び電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が設置されているか、同時に設置することが要件

　■太陽光発電システム　1キロワット当たり2万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額　補助額上限9万円

　　　エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されてるか、同時に設置することが要件

※この補助制度とは別に、千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業もありますので、こちらの活用もご検討ください。ただし、県の共同購入事業において太陽光発電設備を導入する場合は、対象経費から当該補助金額を控除することになります。

令和7年4月1日から令和8年1月15日まで　※予算がなくなり次第終了します。

申請は、下記に掲載の補助金交付要綱に示す必要書類を揃えて、環境保全課の窓口までお持ちください。（郵送等での提出はお受けできません。）

※令和8年2月末日までに、補助事業（工事等）を完了してください。また補助事業（工事等）完了後30日以内または2月末日のどちらか早い日までに、実績報告書の提出が必要となります。

・申請書類受理後、補助金の交付決定まで2週間程度を要します。補助事業（工事）の着工は、交付決定後に行っていただくこととなりますので、工事着工予定日等を考慮し、余裕をもって申請してください。（※工事着工後の申請は認められません。）

・申請書類受理後、補助要件等を確認するため、現地確認をいたします。申請書類の電話番号欄には、日中に連絡のつく番号を記入してください。

・工事等の完了後には、30日以内（または2月末日のどちらか早い日まで）に、実績報告書の提出が必要となります。

・実績報告書類受理後にも、補助金の交付の要件となる対象設備が設置されたか、現地確認を行います。

※他の同一補助金を受給する場合は、補助対象外経費からは除外されますのでご留意ください。（先進的窓リノベ事業、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金等）

　このフォームは、すでに住宅用設備等脱炭素化促進事業の申請書等を提出済の方が、添付書類を提出していただくフォームとなります。

　職員から書類の提出の依頼があった場合には、このフォームから提出できます。

　なお、新規での申請書等は環境保全課の窓口まで提出をお願いします。

　https://logoform.jp/form/sUZQ/1139595（別ウインドウで開く）