【新型コロナウイルスへの対応】行政区等が開催する総会等について

5月25日に緊急事態宣言が解除され、本市では、新しい生活様式として示された三密（密接・密集・密閉）の回避や飛沫感染の予防対策を図り、状況を見ながら休止していた施設等を6月1日から段階的に再開しています。
 行政区の皆さまにおかれましても、今後の事業を実施するにあたっては、下記を参考に、感染拡大防止に配慮した取り組みをお願いいたします。

新型コロナウィルスの感染防止のため休止していた公共施設の利用再開について

なお、これまでも多人数が集まる会合・行事への参加について、感染リスクを心配する声が寄せられています。参加を希望されない方への配慮や、極力最小限の人数で開催するなど、感染拡大防止に引き続きご留意くださいますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染の拡大を防止するため、多くの方が集まらずに総会を開催するには、次の方法があります。

書面表決
総会に出席せずに書面で議決権を行使する方法です。
実施するには、原則として、会則や規約等の中で定めが必要になります。
ただし、認可地縁団体については、会則や規約等に別段の定めがない場合でも、地方自治法の規定を根拠に書面表決も行うことができます。

委任状の活用
区民等から委任状の提出を受け、役員等のみの少人数で開催する方法です。


なお、複数の方が集まって開催する際には、次の感染拡大を防止する対策へのご配慮をお願いいたします。

1. 入口で参加者の体調チェックを実施する。
2. 体調が悪い方、または基礎疾患をお持ちの方は、参加についてあらためてご検討いただき、咳のみの場合にはなるべくマスクの着用をしていただく。
3. マスクを着用する、ティッシュ・ハンカチなどで口や鼻を覆うなどの咳エチケットを徹底する。
4. 会場の入口に手指消毒剤を設置する。
5. 密閉空間が続かないよう、こまめに換気を行う。

一例になりますが、書面表決の進め方についてご案内します。

1. 「定期総会書面表決のお知らせ」「議案書」「書面表決書」を区民等に配付する。
2. 区民等から「書面表決書」を提出してもらう。
3. 書面表決を集計する。
4. 回覧等で結果を会員にお知らせする。

認可地縁団体につきましては、地方自治法の規定により年に一度、総会の開催が必要となりますが、上記の方法などをご検討いただき、会員の方の安全に配慮したうえで、ご判断をお願いいたします。
なお、認可地縁団体については、会則や規約等に別段の定めがない場合でも、地方自治法の規定により書面表決を行うことができます。