次世代育成支援地域行動計画

次世代育成支援対策推進法においては、次世代育成支援に関し、すべての自治体が行動計画を策定することが義務付けられています。

本計画は、これからのまちづくりを担う次世代の健全な育成を目的に、次世代育成支援対策法第8条第1項の規定に基づき、平成17年度から平成21年度までに取り組む次世代育成支援対策に関する基本的方向性や目標を総合的に定めることを目的としています。

• 計画の期間
  平成17年度～平成21年度
• 見直しの時期
  前期計画に係る必要な見直しを平成21年度まで実施した上で、平成22年度から平成26年度までを計画期間として策定する。
  ※今年度は、次世代育成支援地域行動計画の見直し及び後期計画の策定をします。

子どもの笑顔と活力があふれるまちづくり

• 子どもの幸せと自立を応援する視点
• 親の子育て不安をぬぐい、自信をもって子育てできる環境整備の視点
• 子どもも高齢者も多様な世代がともに生きる地域づくりの視点

1. すべての家庭の子育てを応援
2. 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
3. 親としての学び・子どもの学びを応援
4. 地域の資源を活かして、まち全体で子育て支援